謝罪文を書くこと

不倫が見つかったときの一般的な対応に謝罪文は用いられませんので、謝罪文の定型といったものはありません。

不倫対応では個人で謝罪文を書くことになりますので、実際には千差万別の謝罪文が作成されていると考えられます。

また、謝罪文を書くことを要求した側も、その置かれた状況、考え方は違いますので、何をどこまで書けば謝罪文として認めるかについては差があるものと考えます。

謝罪文を書いた側が「これであれば大丈夫だろう」と作成しても、それを読んだ要求者側が「これでは謝罪文として不十分である」と認めない可能性もあります。

このようなことから、要求者が認める謝罪文をどう書くかということに決まった正解があるわけではありません。

不倫に対する慰謝料であれば、金額、支払い回数について調整を図ればよいのですが、謝罪文についてはどのように決着するか見通せないところがあります。

謝罪文を書いてもそれが要求者から認められなければ、認められるまで何度も書き直すか、途中で示談を諦めることになります。

したがって、謝罪文を書くことを条件として示談をすすめることは、そうしたリスクを踏まえた対応になります。

仮に謝罪文を書いて対応することにしたとき、書いた謝罪文を相手に渡すタイミングが重要になります。

示談に向けて話し合いをしている途中で渡してしまうと、慰謝料の金額等が折り合わず示談が成立しなかった場合にも相手の手元に謝罪文が残ってしまいます。

そうなると、その後に裁判で慰謝料を請求されることになれば、自分の書いた謝罪文が不倫の事実を証明する資料の一つになってしまう可能性があります。

また、早い段階で謝罪文を手渡すと書き直しを言われ、相手の納得する内容となるまで何度も書き直しを繰り返す事態に陥ってしまう恐れもあります。

どうしても謝罪文を書くことが避けられない状況になっても、それを相手に渡すときは不倫 示談書を取り交わすタイミングが望ましいと考えます。

もし、慰謝料を支払って、そして謝罪文を書いて相手と示談が成立しても、おそらく相手は謝罪文を返してくれないでしょう。

不倫の事実が赤裸々に綴られた謝罪文は、相手の手元に残ります。

そして、その謝罪文がどのように管理されることになるか（漏洩することはないか）、書いた本人には分かりません。

不倫のトラブルが起きたときは、大概の人はできるだけ早く収束、解決したいと考え、相手からの要求に応じることも見られます。

しかし、示談が成立して不倫の問題が決着しても、そのあとに「あのとき書いた謝罪文は今も存在しているのだろうか？」と不安を抱くこともあるでしょう。

当事務所へのご相談として「（自分は不倫の被害者であり、不倫相手に謝罪文を要求したところ、それを相手から渡されたが、）後になって相手から受け取った謝罪文を返して欲しいと代理人弁護士が言ってきた。謝罪文は返さなければならないですか？」と言うものがありました。

やはり、謝罪文を渡したあとになって、自分の書いた謝罪文がどこかへ漏れてしまったらどうしようかという不安感が増大し、渡したことを後悔する方もあるようです。

もし、インターネット、SNS上で謝罪文がいったん漏れてしまうと、それを完全に消すことは不可能です。

こうした心配が将来にわたり消えないことは、謝罪文を渡すことの大きなデメリットと言えます。

上記のとおり、不倫対応において謝罪文が作られることはあっても、それは一般に行われていることではありません。

謝罪文がなくても不倫のトラブルは問題なく解決しますので、あえて謝罪文の受渡しを示談する際の条件に含めることは、当事務所では望ましい対応であると考えてません。

そのため、不倫をした側だけでなく、不倫をされて慰謝料を請求する側にも、謝罪文を示談の中に持ち込むことをお勧めしていません。

謝罪文を作成しなくとも、示談にあたり示談書を作成するときは、その中において不倫の事実を認めて謝罪する旨が記載されます。

もちろん、謝罪文を書いて渡すことで首尾よく決着する可能性もあると思いますので、最終的にはご本人様の判断に委ねられることになります。

謝罪する意を独立した謝罪文に作成せず不倫問題の解決を確認する示談書に含め一体的に整理することで、謝罪については定型文を使用し、示談の成立と同時に謝罪文を相手に手渡せます。

また、示談書であれば、示談する当事者の双方で取り交わす形式となりますので、相手の手元から謝罪文が独り歩き（外部に漏洩）してしまう心配もほとんどなくなります。

謝罪文だけであると、それを作成した本人は示談後も心配が無くなりません。

謝罪文を書いたとしても、双方で示談書を取り交わさなければ、不倫問題の解決を書面で確認することできません。

そして、謝罪文の作成、確認という工程を省くことで、示談の成立までのスピードが上がることにもなります。

謝罪文を求める側は、不倫した当人が謝罪を書面の形に作成する過程で苦痛を受けることになり、さらに深く反省するものと信じているのかもしれません。

しかし、現実には、反省していなくとも謝罪文を作成することは可能です。

また、謝罪文を書いたとしても、当たり障りない内容になることも考えられます。

形式的な謝罪文を作成することが示談するうえで支障になってしまっては、当事者の双方にとってマイナスに作用します。

謝罪文を求められたときは、謝罪文を残すことが作成者には大きなリスクとなること、普通には示談する条件に謝罪文は含まれないことを請求者に対し説明し、理解を得るよう努めることになります。

実際に、当事務所における取扱い事例において、不倫をしたご利用者の方が相手から謝罪文を出すように求められたものの、そうした対応はできないことを説明し、示談書を作成することで決着したものがあります。

謝罪文を要求した側も、少し落ち着いて考えれば、謝罪文がなくても不倫問題を解決できるということに気付くはずです。