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謝罪文を書くこと

不倫(不貞行為)をしたことが見つかると、慰謝料を支払うだけにとどまらず、不倫について謝罪文を書くよう不倫相手の配偶者から要求を受けることがあります。

普通には(小学生が学校で書く反省文は別として個人として「謝罪文」を書くことはありませんので、要求された側はそれを書かなければならないものか戸惑います。

法律上では、不倫をしたからといって謝罪文を書く必要はありません

しかし、相手からの要求を上手く断れず、謝罪文を書いている方も見られます。

不倫・浮気の謝罪文

相手からの要求に応じて謝罪文を書くことには慎重に対応します。

謝罪文は必要か?

人に対し何か悪いことをしたときに謝罪することは、社会道徳として存在します。

不倫、浮気(不貞行為)をすることは道徳上で認められない行為ですので、そうした行為をしたことが見付かったときに謝罪は行われます。

ただし、法律のうえでは、謝罪することは求められておらず、不倫で被害を受けた側に慰謝料を支払って対応することになります。

不倫をすることは法律上は不法行為にあたり、不倫をした側はそれによる被害を受けた側に対し損害賠償金を支払う義務があるためです。

でも、現実においては、不倫の被害を受けた側が、不倫をした側へ、慰謝料の支払いだけではなく、そのほかに謝罪文を書くことまで要求することも見られます。

不倫をされたことの怒りが、そうした要求となって表れることもあるのです。

したがって、謝罪文を書くかどうかの判断は、必要であるという前提ではなく、どのようにして不倫の問題を決着させるかと言うことに基づいて行われるものとなります。

何をどこまで書けば謝罪文として認められるか?

不倫が見つかったときの一般的な対応に謝罪文は用いられませんので、謝罪文の定型といったものはありません。

不倫対応では個人で謝罪文を書くことになりますので、実際には千差万別の形で謝罪文が作成されていると考えられます。

また、謝罪文を書くことを要求した側も、その置かれた状況、考え方は違いますので、何をどこまで書けば謝罪文として認めるかには差があると考えます。

謝罪文を書いた側が「これであれば大丈夫だろう」と作成しても、それを読んだ要求者側が「これでは謝罪文として不十分である」と認めない可能性もあります。

このようなことから、要求者側が認める謝罪文をどう書くかということに決まった正解があると言えません。

不倫に対する慰謝料であれば、金額、支払い回数について調整を図ればよいのですが、謝罪文についてはどのように決着するか見通せないところがあります。

謝罪文を書いてもそれが相手に認められなければ、認められるまで何回も書き直すか、途中で示談を諦めることになります。

したがって、謝罪文を書くことを条件として示談をすすめることは、そうしたリスクを踏まえた対応になります。

謝罪文を渡すタイミング

仮に謝罪文を書いて対応することにしたとき、書いた謝罪文を相手に渡すタイミングが重要になります。

示談に向けて話し合いをしている途中で渡すと、支払い慰謝料の金額が折り合わず示談が成立しなかった場合にも、相手の手元に謝罪文が残ってしまいます。

そうなると、その後に裁判で慰謝料を請求されることになれば、自分の書いた謝罪文が事実証明資料の一つになってしまう可能性があります。

また、早い段階で謝罪文を手渡すと書き直しを言われ、相手の納得する内容となるまで何回も書き直し続ける事態に陥ってしまう恐れもあります。

どうしても謝罪文を書くことが避けられない状況になっても、それを相手に渡すときは示談が成立するタイミングが望ましいと考えます。

書面は後々に残ってしまいます

もし、慰謝料を支払って、そして謝罪文を書いて相手と示談が成立しても、おそらく相手は謝罪文を返してくれないでしょう。

不倫の事実が赤裸々に綴られた謝罪文は、相手の手元に残ります。そして、その謝罪文がどのように管理されることになるかは、書いた本人には分かりません。

不倫のトラブルが起きたときは、大概の人はできるだけ早く収束、解決したいと考え、相手からの要求に応じることも多く見られます。

でも、示談の成立によって不倫の問題が決着しても、そのあとに「あのとき書いた謝罪文は今も存在しているのだろうか?」と不安を抱くこともないと限りません。

当事務所へのご相談に「自分が相手から受け取った謝罪文を返して欲しいと、相手の弁護士が言ってきたが、返さなければならないですか?」と言うものがありました。

やはり、謝罪文を渡したあとになってから不安が増し、後悔する方もあるようです。

当事務所ではお勧めしていません

上記のとおり、不倫対応において謝罪文が作られることはあっても、それは一般に行われていることではありません。

謝罪文がなくても不倫のトラブルは問題なく解決しますので、あえて謝罪文の受渡しを示談する際の条件に含めることは、当事務所では望ましい対応であると考えてません

そのため、不倫をした側だけでなく、不倫をされて慰謝料を請求する側にも、謝罪文を示談の中に持ち込むことをお勧めしていません。

謝罪文を作成しなくとも、示談する際に示談書を作成するときは、その中において不倫の事実を認めて謝罪する旨が記載されます。

もちろん、謝罪文を書いて渡すことで首尾よく決着する可能性もあると思いますので、最終的にはご本人様の判断に委ねられることになります。

謝罪の意は示談書に記載することで対応

謝罪とは、事柄の軽重にもよりますが、本来は、相手に会ったうえで行うものです。

ただし、企業が多数の契約者等に対し謝罪する場合は、メディアを利用した会見、文面掲載のほか、謝罪と経緯等を記した書面を通知することもあります。

個人レベルの事柄では、そうした企業の対応とは異なりますが、一般には口頭で謝罪する対応が見られ、謝罪文を書くことは普通にはありません。

それは不倫トラブルにおいても同様であり、示談できるときは不倫問題の当事者が交わす示談書に不倫の行われた事実を簡潔に記し、謝罪の意を表することが一般的です。

そうした示談書では、不倫の事実を詳細に記載することはなく、示談する当事者の間で案件と示談する条件を記載して双方で示談に合意した旨を記録します。

そうした示談書の取り交わしによる決着は、その後に新たな問題が起こらない限り特に支障は生じないものです。

示談書を取り交わすのであれば、それとは別に謝罪文を書く必要はありません

当事務所で携わることになる不倫問題の示談においても、謝罪文を書くような事例は滅多にありません。

示談書による整理のメリット

謝罪する意を独立した謝罪文に作成せず不倫問題の解決を確認する示談書に含め一体的に整理することで、謝罪については定型文を使用し、示談の成立と同時に謝罪文を相手に手渡せます。

また、示談書であれば、示談する当事者の双方で取り交わす形式となりますので、相手の手元から謝罪文が独り歩き(外部に漏洩)してしまう心配もほとんどなくなります。

謝罪文だけであると、それを作成した本人は、示談後の心配でならないものです。

そして、謝罪文の作成という工程を省くことで、示談が成立するまでのスピードが上がることにもなります。

相手に意図を説明する

謝罪文を求める側は、不倫した当人が謝罪を書面に作成することで、その過程で苦痛を受け、かつ、反省すると信じているかもしれません。

しかし、現実には、反省していなくとも謝罪文を作成することは可能です。

また、謝罪文を書いたとしても、当たり障りない内容になることも考えられます。

形ばかりの謝罪文を作成することが示談するうえで支障になってしまっては、当事者の双方にとりマイナスに作用します。

謝罪文を請求された側は、謝罪文を残すことが作成者には大きなリスクとなること、そして、示談する条件に普通には謝罪文は含まれないことを請求者に対し説明し、理解を得るように対応することになります。

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