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支払いが間に合わない

不倫(浮気)をしたことで内容証明郵便で慰謝料の支払い請求を受けると、そこには、まず慰謝料を支払う期限が指定されています。

請求される慰謝料は高額であることが多く、支払う意思があっても支払いが期限に間に合わないことが明らかであると、どうしたらよいか焦ってしまう方があります。

請求書の支払い期限は決まった義務ではありませんので、まずは「少し待って欲しい」と相手に伝えておき、そのうえで対応を検討することになります。

焦ってしまわないこと

慰謝料の請求書が手元に届くと、大きく動揺し、慌てて直ぐに請求額どおりに支払ってしまう方もあります。

支払えるだけの資金があれば、相手と面倒な交渉などをしないで、直ぐにでも慰謝料を支払って終わりにしたいという気持ちも理解できなくありません。

しかし、慰謝料請求の多くにおいて、その請求額の高過ぎることが見られます。

相手と交渉すれば、支払うべき慰謝料を減額することが可能になるかもしれません。

また、慰謝料を支払う意思はあっても、その時点では手持ち資金が足りなくて支払えないこともあります。

そうしたときに無理をして、金融会社などから支払い資金を高金利で借りたりすれば、その後の返済で躓くことも起こるかもしれません。

慰謝料を請求されたとき、つい気持ちが焦ってしまい、かなり無理して慰謝料を支払ってしまうと、その瞬間には解放感を味わえますが、気持ちが落ち着いた頃に「慰謝料を減額できたのではないか」と後悔することもあります。

人間であれば、焦ってしまうと判断を誤ることは、誰にも起こりやすいことです。

手持ちの資金

いったん慰謝料を支払ってしまうと、あとで返還を請求することは困難となります。

慰謝料を準備する期間があれば支払えるとき

請求書に書かれている慰謝料の支払い期限は、だいたい1週間から2週間くらいとなっています。

ただし、請求額が低いときは、1週間以内の短い期限を指定されることもあります。

請求書に書かれた支払い期限は請求者が一方的に定めたものですが、不倫のトラブルが大きくなることを極度に心配する方は、請求者の意向に完全に従おうとし、指定の期限に慰謝料をすべて支払わなければならないと考えてしまいます。

請求行為は慰謝料を受け取ることが主な目的ですから、その受取り時期が少し先になるからと言って、それを理由に厳しい対応を求めてくることはほとんどありません

ただし、期限を過ぎても何も連絡しないでいると、請求に応じる意思が無いと受け取られますので、請求書の連絡先に「少し待って欲しい」と伝えておきます。

そのうえで慰謝料の支払い資金を用意し、あらためて連絡して支払えば、相手も普通は文句を言わないものです。

減額されるならば支払う意思があるとき

請求書には高目の慰謝料額が書かれていることが多くの事例で見られます。そうした請求書を受け取った側は「あまりに高過ぎないか?」と思います。

それでも「引き下げを交渉するのも面倒(大変)だから」と諦めてしまう方もありますが、「相当(妥当)額でなければ支払いたくない」という方も多くあります。

そうしたとき、請求書に支払い期限が書かれていることから、慌てて対応しなければならないと考える方もあります。

しかし、高い慰謝料額を請求した側は、減額を要望される可能性も踏まえて請求対応をすすめていることが多くあります

したがって、請求者に対し「少し待ってください」と伝えておいて、自分から提示できる支払い可能額を検討したうえで、それを提示してみる対応もあります。

そうした調整が上手くすすめば、減額した慰謝料額の支払いで決着できます。

また、請求者側が強硬な姿勢を示して減額に一切応じなければ、無理をしないで裁判所に判断を仰ぐ対応も考えられます。

期限に間に合わないと、裁判になる?

請求書には「慰謝料の支払いに応じなければ、裁判による請求手続をとります」と書かれていることもあります。

不倫の被害を受けた側が離婚することを決めていれば、そうした場合の慰謝料は高額となりますので、本当に裁判の手続きがすすめられるもしれません。

ただし、裁判を起こすには相応の準備期間が要るものであり、又、依頼者側には弁護士へ支払う報酬負担が大きくかかります

そうしたことから、慰謝料を請求する側は、できるだけ裁判外によって解決(和解)を図ろうと試みる傾向があります。そうした方が、経済効率よく解決できるためです。

請求書に指定されている期限に支払いが遅れても、慰謝料を支払う意思を持っていることを請求者へ伝えれば、減額等の話し合いに応じることが多いと言えます。

焦ることなく落ち着いて対応をすすめることが大切です。

事実の誤認があるとき

配偶者が不倫をしている事実を知ることになれば、誰でも精神上で安定感を欠くことになり、慰謝料請求をすすめていく過程で判断を誤ってしまうこともあります。

不倫していることが事実であっても、配偶者の不倫相手の特定を誤り、まったく別人に対して慰謝料を請求してしまうことも稀に起こります。

間違った思い込みというものは、本人にはなかなか気付かないものです。

調査会社で浮気調査をしていると、その調査結果を正しいと信じ込んでしまうものですが、そうした調査にもミスの生じることがあります。

もし、そうした誤った根拠に基づく慰謝料請求書を受け取ったときは、請求者に対して事実誤認であることをしっかりと伝えなければなりません

お金が無くて支払えない

慰謝料請求の前提となっている不倫の事実があり、解決させるために慰謝料を支払うことは仕方ないと分かっていても、お金がなくて慰謝料を支払えないこともあります

給与などの安定収入があれば、慰謝料を分割して払う方法もあります。

ただし、分割払いとするには、請求者側の同意を得なければなりません。

双方で慰謝料の支払い条件(金額、回数、期日など)について話し合って決め、そこで合意した事項を整理して不倫問題の解決を確認する示談書に作成しておきます。

また、収入等に対し慰謝料額が高過ぎることで、分割を条件としても請求額の支払いが厳しいときには、その事情を相手に説明するよりありません。

どうせ払えないからと言って対応せずに放置しておくと、請求者は裁判をして慰謝料を請求してくることもあります。

そうならぬよう、請求を受けたら速やかに請求者へ自分の経済事情を説明しておくと、減額した慰謝料の支払いを提示してくる可能性もあります。

分割払いによる対応

まとまった資金が無いときは、分割して支払うことも検討します。

不倫をした相手に一部を請求する

不倫(浮気)をした男女は、それが原因となって被害者側に生じさせた精神的苦痛に対しお金を支払って償わなければなりません。

もし、自分だけに高額な慰謝料を請求されたのであれば、その慰謝料は、自分のほか、不倫した相手にも負担する義務があります

不倫した相手に半分程度の金額を請求(求償)することも考えられます。

借入金で支払う対応

お金が無くて慰謝料を支払えないと請求者へ説明しても、減額、分割等の対応を認めてくれないこともあります。

そうしたとき、請求者が裁判によって慰謝料を請求してくることもあります。

裁判になってしまうと、その対応にあたり弁護士を利用することが普通であり、結果の如何にかかわらず、弁護士に対する報酬支払いが発生します

また、裁判になることでトラブルが周囲に知られるなどの影響を受けることを心配し、何とか裁判になることを回避したいと望む方もあります。

そうしたとき、借入金によって慰謝料を支払う対応も考えられます。

ただし、その返済を着実に行うことができないことになれば、経済的に破綻してしまう恐れもありますので、借り入れには慎重に検討することが必要になります。

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