支払いが間に合わない

請求書に書かれている慰謝料の支払い期限は、だいたい１週間から２週間くらい先の日となっています。

ただし、請求額が低いときは、１週間以内の短い期限を指定されることもあります。

請求書に書かれた支払い期限は請求者が一方的に定めたものですが、不倫のトラブルが大きくなることを極度に心配する方は、請求者の意向に何も抵抗せず、指定された期限に慰謝料すべてを支払わなければならないと考えてしまいます。

請求行為は慰謝料を受け取ることが主な目的ですから、その受取り時期が少し先になるからと言って、それを理由に厳しい対応を求めてくることはほとんどありません。

ただし、期限を過ぎても何も連絡しないでいると、請求に応じる意思が無いと受け取られますので、請求書の連絡先に「少し待って欲しい」と伝えておきます。

そのうえで慰謝料の支払い資金を用意し、あらためて連絡して支払えば、相手も普通は文句を言わないものです。

求書には高目の慰謝料額が書かれていることが多くの事例で見られます。そうした請求書を受け取った側は「あまりに高過ぎないか？」と思います。

それでも「引き下げを交渉するのも面倒（大変）だから」と諦めてしまう方もありますが、「相当（妥当）額でなければ支払いたくない」という方も多くあります。

そうしたとき、請求書に支払い期限が書かれていることから、慌てて対応しなければならないと考える方もあります。

しかし、高い慰謝料額を請求した側は、減額を要望される可能性も踏まえて請求対応をすすめていることが多くあります。

したがって、請求者に対し「少し待ってください」と伝えておいて、自分から提示できる支払い可能額を検討したうえで、それを提示してみる対応もあります。

そうした調整が上手くすすめば、減額した慰謝料額の支払いによって決着できます。

その場合には、あとで追加請求を受けないように示談書を作成しておきます。

また、請求者側が強硬な姿勢を示して減額に一切応じなければ、無理をしないで裁判所に判断を仰ぐ対応も考えられます。

請求書には「慰謝料の支払いに応じなければ、裁判による請求手続をとります」と書かれていることもあります。

不倫の被害を受けた側が離婚することを決めていれば、そうした場合の慰謝料は高額となりますので、本当に裁判の手続きがすすめられるもしれません。

ただし、裁判を起こすには相応の準備期間が要るものであり、又、依頼者側には弁護士へ支払う報酬負担が大きくかかります。

そうしたことから、慰謝料を請求する側は、できるだけ裁判外によって解決（和解）を図ろうと試みる傾向があります。そうした方が、経済効率よく解決できるためです。

請求書に指定されている期限に支払いが遅れても、慰謝料を支払う意思を持っていることを請求者へ伝えれば、減額等の話し合いに応じることが多いと言えます。

焦ることなく落ち着いて対応をすすめることが大切です。

配偶者が不倫をしている事実を知ることになれば、誰でも精神上で安定感を欠くことになり、慰謝料請求をすすめていく過程で判断を誤ってしまうこともあります。

不倫していることが事実であっても、配偶者の不倫相手の特定を誤り、まったく別人に対して慰謝料を請求してしまうことも稀に起こります。

間違った思い込みというものは、本人にはなかなか気付かないものです。

調査会社で浮気調査をしていると、その調査結果を正しいと信じ込んでしまうものですが、そうした調査にもミスの生じることがあります。

もし、そうした誤った根拠に基づく慰謝料請求書を受け取ったときは、請求者に対して事実誤認であることをしっかりと伝えなければなりません。

不倫（浮気）をした男女二人には、不倫が原因で被害を受けた者に生じた精神的苦痛に対しお金を支払って償わなければならない法律上の義務があります。

被害を受けた側からの不倫の慰謝料請求は、男女二人に行われることもあれば、どちらか一方だけに行われることもあります。

不倫の問題が起こった夫婦が離婚になる場合は男女二人に対して慰謝料請求されることもありますが、離婚しない場合は不倫した配偶者の相手だけに対して慰謝料請求されることが多く見られます。

もし、自分一人だけが高額な慰謝料を請求されて払うことになれば、その慰謝料は自分のほかに不倫関係にあった相手にも負担する義務があります。

そのため、自分が払った慰謝料の半分程度の額を不倫した相手に対し請求（求償）することで自分の負担分を減らす対応もあります。

ただし、そうした請求が行われることは、あまり多くありません。

その理由の一つとして、男女の一方だけに慰謝料請求するときは請求者の夫婦が婚姻を続けることが多いため、自分の配偶者に求償しないことを条件として慰謝料の額を引き下げる対応が行われることもあるからです。

お金が無くて慰謝料を払えないことを請求者に対して説明しても、慰謝料の減額、分割払い等の対応を認めてくれないこともあります。

自分が請求額を払えない経済状況にあることを請求者に対して証明することは難しく、単にお金が無いと説明してもそれを信じてもらえないこともあります。

また、請求者が怒っており、説明に耳を貸さない状況にあることもあります。

そうしたとき、慰謝料を払う意思が無いものと請求者が判断し、裁判を起こして慰謝料の請求をしてくる可能性があります。

裁判になってしまうと、その対応について弁護士を利用することが普通であり、裁判の結果の如何にかかわらず、弁護士に対する報酬支払いが発生します。

この支払い報酬は、慰謝料のほかに生じますので、重い負担になります。

そのため、裁判になることで自分の周囲に不倫のトラブルが知られて生活、仕事に影響が出ることを心配し、何とか裁判に移行することを回避したいと望む方もあります。

そうしたとき、借入金によって慰謝料を支払う対応も検討されます。

ただし、その借入金の返済を着実に行うことができなければ、経済的に破綻してしまう恐れもありますので、借り入れについては慎重に検討することが必要になります。

一括して慰謝料を支払うことができず、分割して払うことになった場合は、その支払い条件を示談書に作成することが行われます。

慰謝料の金額がそれ程まで大きくならず、分割する回数が少なければ、私署証書の示談書による確認で済ますことがほとんどです。

しかし、慰謝料の額が大きく、支払回数が多い（支払い期間が長い）と、慰謝料の支払いを受ける側は、本当に慰謝料の全額を受取れるか心配になります。

そうした場合、支払いが滞ったときには速やかに分割金の未払い分を回収できるように公正証書で示談書を作成することを受取側が支払い者に求めてくることがあります。

公正証書で示談すると、公正証書が執行証書となり、慰謝料の支払いが滞ったときには簡便な方法で債務者の財産を差し押さえることも可能になるからです。

ただし、公正証書の作成には数万円程度の費用がかかり、また、示談する当事者双方で平日の日中に公証役場へ出向かなければならいなどの負担がかかります。

慰謝料を分割して払う条件で示談を行う場合、そうした対応も含めて当事者間で協議し解決することになります。