不倫・浮気の証拠がない

配偶者の不倫・浮気を知ったきっかけとして、配偶者の使用している携帯端末機の中身（通信記録などの情報）を確認したという事例が多く見られます。

不倫・浮気の関係を続けている男女は、その連絡の方法に携帯端末機の通信アプリ等を使用することがほぼ確実です。

他者のプライバシー情報をのぞき見することはよくないことでも、夫婦として同居していることで偶然に配偶者の通信履歴などを見てしまうことがあります。

また、配偶者に対して浮気の疑念を抱いたとき、そうした方法で不倫等の事実の有無を確認している方が多くあることも真実です。

こうした情報を収集する方法は夫婦という特殊な関係にあることで可能となりますが、あとで配偶者との間でトラブルが起きることもありますので、注意して対応することになります。

また、日頃から配偶者の帰宅時刻、宿泊を伴う出張などを記録しておくことで、行動の規則性が確認できて、そうした情報が浮気調査を行うときに役立つこともあります。

そのほか、カードの利用履歴、ホテル等の領収証も材料になることがあります。

不倫・浮気の証拠をつかむ方法として、調査会社、探偵による調査も利用されます。

調査員が不倫・浮気が疑われる男女を追尾することで、一方の自宅またはホテルに二人で泊まったり、深夜に滞在した事実を証拠写真として記録することも可能になります。

一回の調査には数万円から数十万円の料金がかかり、複数回の調査を重ねると百万円を超える費用となることも珍しいことではありません。

何としても不倫・浮気の事実を押さえたいという強い気持ちがあると、つい調査会社を「もう少しだけ」と使い続け、あとで高額な料金の負担を負うこともあります。

調査会社を利用しても不倫・浮気の証拠を確実に集められる保証はなく、また、配偶者の相手から慰謝料の支払いを受けて埋め合わせられるとは限りません。

こうしたことに留意しながら、必要な範囲で調査会社を活用することもあります。

配偶者本人から、不倫・浮気をした事実を告白されることもあります。

その理由としては、家庭内で嘘をつき続けられない、自分の過ちを告白して夫婦生活をやり直したい、どうせ離婚するのだから話しても構わない、などです。

不倫・浮気をした本人がその事実を認めるのであれば、経緯、内容などに真実と多少の相違点があっても、不倫・浮気をしたこと自体が嘘であるとは考えにくいことです。

そうした告白をもとに不倫・浮気を事実として、対応をすすめていくこともあります。

事実の認識について当事者の間に相違がなければ、事実についての完全な証拠を揃えていなくとも、不倫・浮気の問題解決に向けて不倫相手と話し合いをすすめることもできます。

また、配偶者の不倫相手へ慰謝料を請求したい旨を告げたり、請求書を送付するとき、請求の原因となる不倫・浮気の証拠を提示する必要はありません。

『証拠がなくても不倫相手へ慰謝料を請求できますか？』と尋ねられることもありますが、事実であると確認ができていれば、慰謝料請求することは可能と言えます。

そして、不倫相手と話し合いができ、問題の解決ができるときは、不倫・浮気にかかる慰謝料のほか合意できたことを取りまとめ、不倫相手と示談書を交わします。

しかし、慰謝料等を請求した相手から原因となる不倫・浮気の事実は一切ないと否定されたら、相手に証拠を提示できなければ、先へすすめることができません。

また、それほど見られることではありませんが、証拠なく慰謝料請求されたことに対し相手が抗議をしてくる可能性も否定できません。

そうした万一の事態も想定し、証拠資料が無いときは、対応の方法について慎重に検討することになります。

裁判所を利用して配偶者の不倫相手に対し慰謝料を請求する場合には、裁判所に提出する（不倫・浮気の）証拠資料を集めておかなければなりません。

それなりの事前準備が必要となり、一般には裁判に関する事務を弁護士に委任することになりますので、事務的な負担に加えて大きな費用負担もかかります。

そして、請求相手に資力がなければ、裁判をしても現実に慰謝料を手にできません。

裁判所で認められる慰謝料額、裁判を任せる弁護士の料金、請求相手の資力等の情報、見通しを踏まえ、裁判での請求をするか否かについて判断することになります。

トラブルを解決する方法として「まずは当事者同士で話し合ってみること」が頭の中に浮かんでくると思いますが、不倫・浮気の問題においてもそれは変わりません。

こうした話し合いは、どうしても駆け引き的なところもありますが、普通の個人の方でも、自分たちで話し合って解決している事例を数多く見ます。

当事者の双方とも常識的な考えをもっており、相手に対し無理な主張をしないならば、意外と滞ることなく解決が図られるものです。

話し合いが成立しない場合とは、感情的になり過ぎたり、明らかに無理又は過大な要求が行われたり、まったく誠意のない姿勢が見られるような場合です。

双方が何とか解決しようと考えれば、互いに相手に歩み寄ることで解決が可能です。

そうした話し合いによって不倫問題について解決を図れることになった場合は、解決条件を確認するために不倫 示談書が作成されます。

交渉のような話し合いは苦手であるけれども、できるだけ簡単な手続きで早期に問題を解決したいと考える方もあります。

そうしたときは、相手に請求する事項を書面に作成し、それを内容証明郵便で送付する方法が利用されます。

請求の内容に無理がなければ、請求を受けた側も速やかな解決を望んでいることも多くあり、そうしたときは内容証明郵便で一気に解決に向かうことになります。

うまくいけば、１回から数回程度の書面のやり取りで解決が図られます。

相手と話し合うのは嫌だけれども、裁判にできないので、請求書の送付だけでも行ってみようと考える方もあります。