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不倫・浮気の証拠がない

配偶者が不倫・浮気をしていることに気付いても、その証拠がつかめず慰謝料請求等の対応に悩んでいる方が多くあります。

不倫・浮気の事実があることに確信を持てないと、配偶者の相手へ慰謝料等を請求することに躊躇してしまい、しばらくは慎重に事実を見極めることになります。

しかし、決定的な証拠が得られないだけで、不倫・浮気が事実であることに確信あるときは、相手と話し合って、慰謝料の支払いを受けているケースも少なくありません。

前提となる不倫・浮気の事実を確認すること

法律上の判断を踏まえて対応をすすめるときは、何事においても、前提となる事実を正確に把握しておくことが基本となります。

もし、誤った事実認識で対応をすすめてしまうと、どこかで矛盾点が現れ、そのときに困った状況に陥ってしまうことになります。

不倫・浮気の問題では、自分の配偶者とその相手の間に性交渉があったことを前提として、その関係の解消を求めると共に、慰謝料の請求を行うことになります。

万一、対応した相手が人違いであったり、配偶者と交際した事実すらなかったときは、その相手に不倫したことを責めたことで相手とトラブルが起きます。

まずは、不倫・浮気を事実として確認できる証拠、情報をあつめたり、配偶者若しくはその相手から不倫・浮気の事実を確認することになります。

不倫・浮気の証拠がないときの慰謝料請求

不倫・浮気の確かな証拠がなくても慰謝料の請求により支払われている事例はあります。

自分で証拠を見つける

配偶者の不倫・浮気を知ったきっかけとして、配偶者の使用している携帯端末機の中身(通信記録等の情報)を確認したという事例が多く見られます。

不倫・浮気の関係を続けるときは、その連絡に携帯端末機を使用することが確実です。

他者のプライバシー情報をのぞき見することはよくないことでも、同居していることで偶然に見てしまうことがあります。

また、配偶者に対して浮気の疑念を抱いたとき、そうした方法で不倫等の事実の有無を確認している方が多くあることも事実です。

こうした情報収集の方法は、夫婦という特殊な関係にあることで可能となりますが、あとで配偶者との間でトラブルが起きることもありますので、注意して対応することになります。

また、日頃から配偶者の帰宅時刻、宿泊を伴う出張などを記録しておくことで、行動の規則性が確認できて、そうした情報が浮気調査を行うときに役立つこともあります。

そのほか、カードの利用履歴、ホテル等の領収証も材料になることがあります。

調査会社を利用して証拠をつかむ

不倫・浮気の証拠をつかむ方法として、調査会社、探偵による調査も利用されます。

不倫・浮気が疑われる男女を調査員が追尾することで、一方の自宅、ホテルなどに二人で泊まったり、深夜に滞在した事実を証拠写真として記録することも可能になります。

一回の調査には数万円から数十万円の料金がかかり、複数回の調査を重ねると百万円を超える費用となることも珍しくありません。

何としても不倫・浮気の事実を押さえたいという強い気持ちがあると、つい調査会社を「もう少しだけ」と使い続け、あとで高額な料金の負担を負うこともあります。

調査会社を利用しても不倫・浮気の証拠を確実に集められる保証はなく、また、配偶者の相手から慰謝料の支払いを受けて埋め合わせられるとは限りません。

配偶者から事実を確認する

配偶者本人から不倫・浮気をした事実を告白されることもあります。

その理由としては、嘘をつき続けられない、過ちを告白して夫婦生活をやり直したい、どうせ離婚するので話しても構わない、などいろいろあります。

当の本人が事実を認めるのですから、内容、経緯などに多少は真実と異なることがあっても、不倫・浮気をしたこと自体が嘘であるとは考えにくいことです。

慰謝料等の請求における証拠の重要性

「証拠」は、当事者の間で事実の認識について相違があるとき、真実を確認するときに役立つものです。

そのため、当事者すべての認識が同じであることについては、普通は双方で証拠を確認することなく、共通して認識している事実を前提として当事者間で対応します。

不倫・浮気のトラブルが起きたときも、当事者すべてが不倫・浮気のあったことを事実として認識していれば、相手に証拠を提示しなくても話し合いをすすめられます。

ただし、裁判の手続きを利用するときは、裁判官に対して前提の事実を説明するために証拠資料が必要になります。

このように、証拠が必要になる場合は、当事者の間に認識に違いがあったり、そのことで裁判の手続きを利用するときになります。

事実の共通認識をもとに話し合うとき

事実の認識について双方の間に相違がなければ、完全な証拠を揃えていなくとも、不倫・浮気の問題の解決に向けて不倫相手と話し合いをすすめることもできます。

また、配偶者の不倫相手へ慰謝料を請求したい旨を告げたり、請求書を送付するとき、請求の原因となる不倫・浮気の証拠を提示する必要はありません。

『証拠がなくても不倫相手へ慰謝料を請求できますか?』と尋ねられることがありますが、事実であることを確認できていれば、慰謝料請求することはできます。

そして、不倫相手と話し合いができて解決ができるときは、不倫の慰謝料ほか合意できたことをまとめ、不倫相手と示談書を交わします

ただし、それに対し請求相手から原因となる事実はないと否定されたら、証拠を提示できなければ、先へすすめることができません。

また、滅多に見られませんが、証拠なく慰謝料請求されたことに相手が抗議をしてくる可能性も否定できません。

そうした事態も想定して証拠資料が無いときは、慎重に対応しなければなりません。

裁判所に判断を求めるとき

裁判所を利用して配偶者の不倫相手に慰謝料を請求するときは、裁判所に提出する(不倫・浮気の)証拠資料を集めておかなければなりません。

それなりの事前準備が必要となり、一般には裁判に関する事務を弁護士に委任することになりますので、事務的な負担に加えて大きな費用が負担となります。

請求相手に資力がなければ、裁判をしても慰謝料を現実に得ることはかないません。

認められる慰謝料の額、裁判を任せる弁護士の料金、請求相手の資力などの情報、見通しを踏まえ、裁判による請求をするか否かを判断することになります。

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