示談書を自分でも作成できる？

ネットから簡単にひな型を入手できても、そのひな型が正しくなければ、それをもとに正しい示談書を作成できることは期待できません。

だれでも無料で簡単に手に入れられるサービスには一般に保証は付きません。

そうして入手したひな型を使用することは、あくまでも自己責任のもとに行われます。

ネット上に掲載されている情報はすべて正しいと捉える方もありますが、正しい情報もあれば、誤った情報も含まれています。

そもそも、ネット上にある情報は正確であると検証されておらず、そうしたチェックの仕組み、制度も存在していません。

ひな型を使用して不倫 示談書を作成するときは、はじめに信頼性の高いひな型を用意することが前提となりますので、正確な情報であるか否かを十分に見極めることが必要になります。

不倫・浮気の問題にかかる示談では、示談する当事者の意向（処理方針）、関係性などで示談書の型が決まっていきます。

示談書を作成するには、そうした型をもとに調整して完成させていきます。

したがって、対応している不倫・浮気の問題と同じ状況で使用される示談書のひな型をベースとしなければ、示談書全体の構成が合わなくなります。

はじめに自分で対応する示談ではどのような条件（示談書の記載項目）を決めることが必要になるかについて理解していなければなりません。

これを理解しないで示談書を作成すると、外観上は形式が整っているように見えても、そこに記載された内容が現状と合っていないことが起こります。

自分で意図した示談書を作成するには、基礎的な理解と知識が必要になります。

不倫・浮気のトラブルで当事者の立場に置かれていると、精神状態が安定さを欠いて、冷静に物事を判断できず、内面から湧き上がる感情に言動が動かされてしまうことも起こります。

そうしたことで感情的になったまま、示談する相手に対して法律上では無効となり要求できない事柄を不倫 示談書に加えて記載しようとすることも見られます。

そうした法律上で無効であったり、公序良俗に反することを示談書に記載することは、示談書の信頼性を下げることになり、その内容によっては示談が成立しても、その後に当事者の間でトラブルが起きることにもつながります。

示談書を作成する原因となった不倫・浮気の事実に対する自分の感情を切り離し、示談書の作成にあたらなければなりません。

先に自分の側で示談書を用意しておいて、示談相手と話し合う際にそれを提示しようと計画することもあります。

露見した不倫・浮気による被害者の立場にある側は、示談相手に提示する示談の条件を厳しく設定することが見られます。

とくに、不倫・浮気の慰謝料について、実際に対応する案件の状況、相手方の支払い能力を踏まえた金額ではなく、まったく別の高額支払い事例（インターネット上で記載されている高額の支払いが認められた裁判例など）と同じ額で設定することがあります。

不倫・浮気で受けた精神的な苦痛が大きかったとき、一般的な相場額ではなくさらに高額な慰謝料を請求したい気持ちになることはやむを得ないことです。

しかし、そうした認められることが無理と思われる慰謝料額を提示された側は、話し合う余地が無いとして示談することをあきらめ、慰謝料請求訴訟を受けて対応する姿勢になる可能性があります。

トラブルの当事者となった双方が自分の主張をするだけではなく、相手の意向、事情も考慮、確認しながら、少しずつ歩み寄りをしていくことで示談は成立します。

はじめから相手が受け容れないことが明らかな示談の条件を提示することは、相手を刺激し、譲歩を引き出すことができず、マイナスの効果となってしまうこともあります。

示談に向けた話し合いは、現実を見ながらすすめることも大切になります。

何とか苦労しながら自分で示談書を作成し、その示談書を使用して相手と示談が成立したとします。

その後に何も問題が起こらなければ、それで不倫・浮気のトラブルは終わります。

しかし、示談の条件となった慰謝料が支払われないなど、示談の当事者となった一方が示談した条件に違反することが起きれば、それに改めて対応しなければなりません。

そうしたときに、自分で作成した示談書の記載、表記などに問題があれば、対応において支障が生じることもあります。

形式としては示談書にできあがっていても、そこに記載された事項、内容、方法がどうなっているかということが重要になります。

万一の事態に備えて作成しておくのが示談書になりますので、そうしたときに対応できる正確な示談書を作成しておくことが求められます。