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示談書を自分で作成できる?

不倫・浮気のトラブルに対応するうえで示談書の用意が必要になったとき、自分で示談書を作成する方もあります。

ただし、普通には不倫の示談に関する専門知識を持ち合わせていないため、ネット上から見つけ出した示談書のひな型を自分で改変して作成することになるようです。

こうした作業は誰にも出来ますが、その方法で対応するケースに適合する正確な示談書を作成できるか否かはわかりません。

「トラブルに対応できるか?」という視点で考えます

示談書は、起こった不倫・浮気のトラブルを当事者の間で協議して法律上で解決し、その確認として作成しておく契約書になります。

トラブル解決の示談は口頭でも成立しますが、いわゆる「口約束」となり、あとになり「言った、言わない」の問題が起きる心配があります。

そうした面倒な事態が起こることを避けるため、不倫・浮気問題の当事者の間で示談した内容(合意した示談の条件等)については示談時に書面に作成して残しておくことが安全であると考えられ、示談書が作成されています。

そのときに示談に対応している方々からは、「示談書を自分で作成できる?」「自分で示談書を作ってみたけど、大丈夫でしょうか?」といった連絡を受けることが少なくありません。

ネット上のひな型を真似て示談書を作ること自体は誰にもできますので、示談書の形として作成することは可能であると言えます

ただし、大事な視点は「その示談書が対応するケースに合っているか」「その示談書を使用すれば示談が成立するか」「示談後にトラブルが起きても、対応できる不備の無い示談書であるか」ということです

トラブルが起きたとき、示談書の事項に記載不備、法律上で無効となる記載、重要箇所の誤記などのある事実が判明すれば、トラブルに対応できなくなる可能性があります

相手とトラブルが起こるかどうかはわかりません。

無事に示談が成立して、それによってトラブルが解消されるかもしれません。

しかし、その後にトラブルが起きたときは、対処が難しかったり、自分が不利な立場に置かれたり、すでに間に合わないこともあるので、深刻な事態も想定されます。

こうしたことを踏まえ、示談書を自分で作成できるかについて判断します。

自分で示談書を作成する

自分で調べてひな型を真似して示談書を作成することは誰にもできますが・・・

ベースとする示談書の「ひな型」は正しいですか?

ネットなどから簡単にタダでひな型を手に入れることができても、そのひな型が正しくなければ、それをもとにして正しい示談書を作成はできません。

一般に、だれでもタダで手に入れられるサービスに保証は付きません。

タダで入手したひな型を使用することは、自己責任のもとに行われることになります

信頼できるひな型を使用することが自分で示談書を作成する前提となります。

前提となる状況は合っていますか?

不倫・浮気問題の示談では、当事者の関係性、意向、処理方針などによって示談条件が決まっていきます。

示談書の作成では、そうした前提によって類型化された記載項目がベースになります。

したがって、自分で対応していく不倫・浮気問題の状況、方向などが使用する示談書のひな型と同じ類型になければ、全体として内容が合わなくなります。

自分の示談ではどのような条件(記載項目)が必要になるかを理解していなければなりません

これを理解しないで示談書を作成すると、外観として形が整っているように見えても、その記載内容が状況とミスマッチの状況になっていることが起こります。

無効な事項、公序良俗に反する事項はありませんか?

不倫・浮気のトラブルに当事者として置かれていると、精神状態が不安定になり、冷静に物事を判断できず、心から湧き上がる感情に動かされることも起きます。

感情的になってしまい示談相手に対し法律上では無効であり要求してはいけない事項を示談書のひな型に加えて記載することもあります。

そうした法律上で無効であったり、公序良俗に反することを示談書に記載することは、示談書の信頼性を下げることになり、内容次第ではトラブルになることもあります。

背景となる不倫・浮気に対する気持ちとは区別して示談書の作成にあたります。

示談する相手に提示して同意を得られる条件ですか?

先に自分の側で示談書を用意しておいて、示談相手と話し合う際にそれを提示しようと計画することもあります。

露見した不倫・浮気による被害者の立場にある側は、示談相手に提示する示談の条件を厳しく設定することが見られます。

とくに、不倫・浮気の慰謝料を相場の額よりかなり高く設定することが多くあります。

しかし、そうした無理な条件の慰謝料額を提示された側は、自分で示談することをあきらめ、慰謝料請求訴訟を受けて対応する姿勢になる可能性があります

トラブルの当事者がお互いに相手の意向を確認しながら、少しずつ自分の主張、意向を譲歩していくことで示談は成立します。

相手が受け容れられないことが明らかな示談書を提示することは、相手を刺激することになり、譲歩を引き出せず、マイナスの効果となってしまうこともあります。

あとでトラブルが起きたとき、その示談書で対応できますか?

何とか自分で示談書を作成し、それを使用して相手と示談が成立したとします。

その後に何も問題が起こらなければ、それで不倫・浮気のトラブルは終わります。

しかし、示談の条件となった慰謝料が支払われないなど、当事者の一方が示談の条件に違反することが起きると、そのトラブルに改めて対応しなければなりません。

そうしたとき、自分で作成した示談書の記載に問題があれば、対応において支障が生じる恐れがあります。

形として示談書になっていても、そこに記載されている内容、方法がどうなっているかということが重要になります。

万一の事態に備えて作成しておくのが示談書になりますので、万一に対応できる間違いがない示談書を作成しておく必要があります

多少の経費をかけても安全な示談書で対応する

上記のように自分で示談書を作成できるかどうかは、つまるところ本人の対応力によって決まります

また、誰によって示談書を作成するかは、本人の判断で決めることです。

本人で示談書に対応していく余裕が無い場合は、多少の費用をかければ、専門家へ作成を任せることができます。

示談の対象となる不倫・浮気の事実、状況、示談の条件等の希望を伝えれば、よくわかっている専門家は的確な示談書を作成します。

もし、そうした対応をご希望であれば、当事務所の示談書作成サポートの説明をご覧になってください。

⇒専門家による不倫の示談書作成サポート(こちらをクリック

面倒な示談書の作成を専門家へ任せることで、その煩わしさ、不安からは解放され、相手との話し合いに専念することができます

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