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不倫関係を解消する

不倫関係を解消する

婚姻関係を破たんに導く原因にもなる不倫の事実が配偶者に見付かったときは、速やかに不倫関係を解消させる措置を迅速かつ適切にとることが必要になります。

それには、通常は夫婦で話し合うことになり、そこで不倫関係を直ちに解消することを夫婦間で確認します。また、配偶者の不倫相手に対しても関係解消を求めます。

夫婦の関係を破たんに導く「不倫関係」

一夫一婦制をとる日本では、夫婦の一方が配偶者以外の異性と性交渉を伴う交際をする不倫関係は許されません。

不倫関係は、法律の上では「不法行為」に当たり、慰謝料の支払い義務の対象となり、社会倫理としても問題視される行為となります。

そのため、公然と不倫関係を続けることは通常では見られず、だいたいは隠れて維持される男女の関係となります。

交際する男女においても、一方に他異性との関係が発覚するとトラブルになるように、夫婦の間で不倫関係が発覚すると、夫婦の信頼関係を大きく損ねる結果になります。

夫婦それぞれの価値観、貞操観にもよりますが、一度だけ不倫をしたことでも、それが離婚に至ることも珍しいことではありません。

したがって、配偶者に不倫関係のあることが見付かると、まずは不倫関係を解消させたうえで、夫婦の間で婚姻の継続について話し合うことになります。

不倫関係を解消できないときは、遠からず離婚へ向かうことになります。

不倫の慰謝料を請求すること

婚姻を破たんに導く不倫関係

不倫が続くと夫婦関係が破たんする恐れがあります。

なるべく短期に終了させることが大切になります

不倫関係が長く続くことで、その男女の間に情愛が深まり、やがて双方が婚姻することを真剣に考えるようになることもあります。

また、不倫関係によって独身である女性側が妊娠する事態が起きることもあります。

通常は、性交渉の際に避妊措置をすることで妊娠の問題は滅多に起こりませんが、女性が婚姻を望んでいると、妊娠することも起きます。

妊娠の事実が判明すると、それまで隠れて続けてきた不倫関係が表面化することになり、不倫している配偶者側から離婚したいとの申し出がされることもあり、夫婦が離婚の流れに向かうことも起きます。

不倫関係が続いている間は、夫婦の結びつきは弱くなっています。

そのうえで、不倫関係が発覚したときに、不倫の期間が長くなっている事実が判明すると、不倫をされていた側は夫婦関係をやり直す意欲を持てず、一般に離婚になる可能性が高いと言えます。

こうしたことから、不倫の判明したときには、直ちに不倫関係を解消するように動かなければ、離婚になってしまうリスクが高くなると言えます。

配偶者への対応(事実の確認、婚姻継続の話し合い)

不倫の事実を把握した側は、不倫する配偶者に対し事実を問い質し、本人自身の口から不倫の事実、事情などを確認することになります。

不倫の行われた事実を裏付ける証拠、材料があれば、不倫した配偶者は不倫したことを否定できなくなります。

一方で、根拠のない推測に基づいて不倫したことを問い質しても、本人は事実ではないと否定することもあります。

このときに、不倫した配偶者が事実にどのように向き合うかということは、その後の婚姻継続の判断にも影響を与えることになり、大事なことになります。

なお、不倫の証拠資料をそろえるために調査会社を利用することは、必須の手続きとは言えず、判断事項となります。

調査会社を利用するには、普通は高額な費用が掛ります。そのうえ、調査期間は不倫を黙認することになってしまいます。

こうしたことから、不倫調査をすることには躊躇することもあります。

なお、不倫の調査費用は、あとで不倫相手から回収すればよいと考えるのは早計です。

調査費用は損害賠償として全額が認められることはなく、また、不倫相手には慰謝料等の支払い資力がないこともあります。

不倫の事実を夫婦の間で確認できたら、そのあとは、婚姻を続けていくかどうかを話し合うことになります。

不倫相手への対応

不倫が事実であることを確認できる証拠があったり、配偶者が不倫した事実を認めているときには、配偶者の不倫相手に対し、不倫関係の解消を求めます。

不倫相手は不法行為をしているのであり、毅然とした態度で対応します。

不倫関係の解消を求める方法としては、不倫相手と会って話し合う方法が確実です。

対面で話し合うことで、不倫相手は嘘を言って逃れることが難しくなります。また、不倫相手から、その場で、不倫関係を解消する確認を取ることも可能になります。

不倫相手が常識的であるときは、謝罪をして不倫関係の解消を約束するものです。

ただし、そうした話し合いをすることが苦痛に感じる方もあり、そうしたときは、不倫相手に要求する内容を書面に作成して送付することも行なわれます。

こうした書面の送付には、一般には内容証明郵便が利用されています。

また、不倫関係の解消に合わせ、不法行為に対する慰謝料を請求することもできます。

確認した事項は書面にしておく

夫婦にとって重大な問題となる不倫について当事者の間で整理できたときは、確認した事項を書面に作成しておくことが行なわれます。

大事な約束(契約)を書面に残しておく知恵は、日常の社会生活でも多く見られます。

このことは、不倫問題への対応においても同じになります。

口頭だけで確認を終わらせることは、問題の重要性についての認識が弱くなり、時間の経過と共に意識から欠落していく恐れがあります。

書面を作成して確認する手続きは面倒ですが、そのぶん意識に残ることになります。

また、確認した事項に違反が起きたときは、書面をもとに履行を求めたり、損害賠償を請求することに対応しやすくなります。

夫婦の誓約書を作成したいとき

不倫関係を解消できなかったとき

いったんは不倫関係を解消することを約束しても、そのあと暫くすると再び不倫関係が復活してしまうことは、特別に珍しいことではありません。

不倫関係を解消する確認をするときに厳正に対応しておかないと、時間が経って気持ちが緩んでくることがあります。

また、不倫関係にあった男女のどちらか一方に未練が残っていることもあります。

もともと不倫関係になった二人ですから相性が良いわけです。一方が積極的になると、他方も応じて不倫関係が復活することもあります。

もし、不倫関係を解消できなかったときは、二人それぞれに対し、あらためて不倫関係の解消を求めることになります。

あるいは、もはや婚姻を続けていくことが困難であると判断したときは、夫婦で離婚について話し合いをすすめていくことになります。

不倫浮気の和解

不倫関係を解消する約束を公正証書にすること

不倫関係を解消する約束は、不倫されても婚姻関係を続けていく配偶者にとって、たいへん重要な約束になります。

そうした約束を、公文書となる公正証書に作成しておきたいという方があります。

公正証書は、お金の支払い契約など、一般に財産上の権利と義務を定める契約をするときに利用されます。

公正証書で契約をしておくと、お金の支払い契約に不履行が起きたときには、債務者の財産を差し押さえる手続きがスムーズにできるためです。

しかし、不倫関係を解消する約束は、お金を支払う契約とは異なり、公正証書に作成しておいても不履行時に強制する措置をとることはできません。

こうしたことから、公正証書の契約には相応しいものでないとも言えます。

ただし、慰謝料の支払いを契約するときに、不倫関係の解消に関する約束を定めておくことは考えられます。

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