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不貞行為とは

婚姻している者には貞操義務があり、配偶者以外の異性と性的関係を持つことは認められず、この義務に違反する「不貞行為(ふていこうい)」は法律上で不法行為に当たり関係者の間で問題が起きることになります。

この不貞行為は、一般社会では「浮気」「不倫」と呼ばれています。

不貞行為をした男女は、その行為によって精神的被害を受けた側に対し慰謝料を支払う法律上の義務を負います。

また、結婚していながら不貞行為をすると、夫婦の間では有責配偶者となり、他方の配偶者から裁判で離婚を請求されうる立場になります。

夫婦生活の平和を侵害する不貞行為

法律では夫婦には「貞操義務(ていそうぎむ)」があると考えられており、婚姻中に配偶者以外の異性と性交渉することは認められません。

たとえ、婚姻していない男女でも二股をかけることは「浮気」と言われて男女の関係を悪化させることになり、トラブルになることもあります。

まして、男女が結婚をすれば、そうした貞操義務を守らなければならないことは、一般にも理解されることです。

結婚することは戸籍に記載される身分に関する重要な行為となり、夫婦として生活するために種々の義務を守ることが求められます。

民法には、夫婦に課せられる法律上の義務が定められています。

そうした夫婦に課せられる義務のうちでも、貞操義務は、夫婦であり続けるうえで根幹となる義務と考えられています。

離婚で多い協議離婚をするには、夫婦間に離婚する合意があれば可能になります。

もし、双方で離婚の合意ができないときは、調停を経て裁判で離婚を請求します。

ただし、裁判をするには、婚姻を続けられない原因、事実が必要になります。

一方に不貞行為があると、他方から裁判によって離婚請求できることからも、不貞行為があると夫婦の関係を破たんに導くことになると考えられていることが分かります。

このように、貞操義務は夫婦の関係を続けるうえで、大切なことになります。

でも、現実の社会においては、夫婦の一方が貞操義務に違反する「不貞行為」は数多く起こっています。

不貞行為は、一般社会では「浮気」又は「不倫」と言われており、こちらの方が言葉としては通りが良いと思います。

不貞行為は、それが原因となって精神上で被害を受けた側が持っている夫婦として平穏に暮らす権利を侵害する行為となり、法律では不法行為に当たります。

不法行為をした側は、被害者となる側に生じた損害を賠償する義務を負います。

そのため、不貞行為が発覚すると、不貞行為をした側は被害者の側から慰謝料請求を受けることになります。

不貞行為とは

既婚者との性交渉は、夫婦生活の平和を壊すことで不法行為に当たります。

男女による共同不法行為となります

不貞行為は男女二人で行う「共同不法行為」となり、共同不法行為をした男女二人には、被害者となる側に対し慰謝料を支払う法律上の義務があります。

ただし、不法行為は「故意または過失」のあることが成立の要件になります。

もし、男女の一方が他方が既婚である事実を知らず、そのことに落ち度もないときは、法律上の責任を負わないことになります。

現実にも、既婚者から独身であると嘘をつかれて性的関係を持つケースも多くあり、そうした場合は法律上の責任を問われない可能性があります。

ただし、性的関係をもった相手が既婚である事実を知ってからも性的関係を続けると、それは不貞行為に当たります。

不法行為をした責任を問われないようにするには、相手が既婚であることを知ったら、直ちに交際関係を解消しなければなりません。

意外にも、自ら整理を付けずにズルズルと関係を続けてしまう事例が見られます。

夫婦以外の性交渉が不法行為とならないケース

不貞行為は、夫婦生活の平和を侵害することが理由となって不法行為になります。

そのため、保護される対象となる「夫婦生活の平和」が存在せず、その夫婦の婚姻関係が既に破たんしていたときは、配偶者以外の相手と既婚者が性交渉をしても不法行為になりません。

たとえば、夫婦の仲が悪くなって離婚に向けて別居をした以降に始まった男女関係は、不貞行為と認められない可能性が高くなります。

離婚することが事実上決まっていたのであれば、夫婦生活の平和は既にありません。

そうしたことから、不貞行為のあったことを理由に慰謝料請求が起きると、慰謝料を請求された側から、性交渉のあった時点では婚姻関係が破たんしていたと主張されることもあります。

こうした背景には、結婚をしていながら他の異性と性交渉する関係を維持するために「夫婦には性交渉も無くなっており、近く離婚する予定になっている」などの嘘を相手に話していることがあります。

しかし、不貞行為が発覚しても離婚せずに婚姻生活を続けることを知ると、その相手は自分が騙されていたことに気付きます。

また、第三者が夫婦の生活実態を知ることは難しい面があり、同居する夫婦の婚姻関係が破綻していたことを証明することは容易なことではありません。

男女二人に慰謝料の支払義務があります

共同不法行為にあたる不貞行為をした男女二人は、その被害者となる側に対し慰謝料を支払う義務を負う立場に置かれます。

ただし、不貞行為が行われても、被害者となる側がそうした事実を知らずにいる限り、慰謝料の支払いは行われません。

不貞行為をしていた側が自責の念にかられて、自分から不貞行為をした事実を告白して被害者の側に慰謝料を支払うことは、あまり見られることではありません。

実際には、不貞行為が発覚し、被害者の側から、不貞行為によって精神的に苦痛を受けたとして慰謝料の請求が行われることで、その支払い義務が現実化します。

被害者の側は、共同不法行為となる不貞行為をした男女の片方だけ又は両方に対して慰謝料請求することが認められます。

不貞行為の発覚によって離婚になるときは、被害者側は両方に対して慰謝料請求することが多く見られます。

また、離婚にならないときは、配偶者の相手だけに慰謝料請求することが多いです。

片方だけに慰謝料請求が行われ、それが支払われたとしても、不貞行為の責任は男女二人にあることは変わりません。

もし、男女の片方だけに対し慰謝料請求が行われ、それが支払われたときは、慰謝料を負担した側から他方に対して慰謝料の負担分を請求することも認められます。

こうした相手が負担すべき慰謝料分の金銭を請求することを「求償」と言います。

ただし、求償により慰謝料の負担分を精算することは必ずしも行われておらず、現実には不公平な負担が行われていることも多くあります。

不貞行為の証拠がないときに慰謝料を請求すること

配偶者に不貞行為をされた側は、配偶者とその不貞相手に慰謝料を請求できます。

不貞行為とは性交渉を指しますので、男女二人で仲良く食事をしたり、一緒に手をつないで公園を歩いていたという事実だけでは、原則として慰謝料請求が認められません。

でも、大人の男女がそれなりの期間に親しく付き合っていれば、肉体関係まで発展しているものと考えることは仕方ないと言えます。

だれでも自分の配偶者が異性と親密に付き合っていることを知れば、一日たりとも気持ちを落ち着けていられなくなります。

こうしたときは、不貞行為の事実まで把握できていなくとも、配偶者の相手に慰謝料を請求したいと考えるものです。

そうすることで不貞行為を止めることができると考えることも、その理由になります。

配偶者の相手に対し慰謝料を請求したいと考えている方から「慰謝料請求にはどのような証拠が必要になりますか?」と尋ねられることがあります。

裁判をするときは証拠が必要になりますが、個人間で慰謝料の請求をすすめるときは、本人が不貞行為の事実を認めていれば、それを前提として対応をすすめられます。

もちろん、不貞行為が行われたという一方的な思い込みだけから慰謝料を請求すると、事実が違っていた場合に関係者間でトラブルが起きますのでいけません。

それでも、自分の配偶者が不貞行為をしたことを認めている、スマホの通信履歴等から不貞行為の行なわれたことが明らかであるときは、慰謝料請求が行われています。

ただし、確たる証拠がないときには、慎重に請求手続きをすすめることになります。

不貞行為の証拠を集める

配偶者が不貞行為をしているのではないかとの疑いを抱くと、真実を確かめて知りたいという衝動を抑えることは容易ではありません。

単なる思い過ごしであったならば、その後は安心できますし、本当に不貞行為が行われているのであれば、速やかに対処をしなければなりません。

そうしたとき、配偶者に不審な行動がないかを日頃から注意して見守ることも、事実を確認する方法の一つになります。

でも、深い疑いをもったままに婚姻生活を続けることが精神的に耐えられなくなると、真実を確認したいと考えることもあります。

こうしたとき、調査会社を利用して浮気調査をする方法が広く知られています。

調査会社は専門的に調査業務を行っていますので、浮気調査に関するノウハウを持っており、専門の調査員もいます。

浮気調査を依頼をすれば、計画的に浮気調査をすすめてくれます。

ただし、調査費用は安いものではなく、一回だけの調査で確かな証拠を押さえられるとの保証はありません。

複数回にわたる調査をすすめていくと調査費用の累計も高額となっていくことになり、100万円を超えることも珍しいことではありません。

調査会社へ依頼する際は、調査の必要性、予算などを慎重に検討することになります。

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