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不貞行為とは

夫婦であると貞操義務と言って配偶者以外の異性と性的関係を持つことは認められず、これに違反する「不貞行為(ふていこうい)」は法律上で不法行為に当たります。

この不貞行為は、社会的には「浮気」「不倫」と言われます。

不貞行為をした男女は、その行為で精神的に苦痛を受けた側に対し、法律上で慰謝料を支払う義務を負います。

また、結婚していながら不貞行為をすると、夫婦の間では有責配偶者となり他方配偶者から裁判によって離婚を請求されうる立場になります。

夫婦生活の平和を侵害する不貞行為

法律では夫婦には「貞操義務(ていそうぎむ)」があると考えられており、配偶者以外の異性と性交渉することは認められていません。

たとえ、婚姻していない男女でも二股をかけることは「浮気」と言われて男女の関係を悪化させることになり、トラブルになることもあります。

そのため、結婚すれば、貞操義務を守らなければならないことは一般に理解されます。

また、結婚は戸籍上に記載される身分に関する行為となり、夫婦として生活するために種々の義務を守ることが求められます。

民法には、夫婦に課せられる法律上の義務が定められています。

そうした夫婦に課せられる義務のうちでも、貞操義務は、夫婦であり続けるうえで根幹となる義務と考えられています。

一般に多くある協議離婚には、夫婦の間に離婚する合意が必要になります。

一方に不貞行為があると、他方から裁判によって離婚請求できることからも、不貞行為があると夫婦の関係を破たんに導くことになると考えられていることが分かります。

現実には、夫婦の一方が貞操義務に違反することが多く起きており、こうした行為は、法律上で「不貞行為」と言われます。

不貞行為は、一般に浮気、不倫と言われており、こちらの方が言葉としては通りが良いと思います。

不貞行為は、そのことで精神上で被害を受けた側の夫婦として平穏に暮らす権利を侵害する行為となり、法律では不法行為に当たります。

不法行為をした側は、被害者となる側に生じた損害を賠償する義務を負いますので、不貞行為であると、精神的損害に対する慰謝料を支払うことになります。

不貞行為とは

既婚者との性交渉は、夫婦生活の平和を壊すことで不法行為に当たります。

共同不法行為

不貞行為は男女二人で行う「共同不法行為」となり、共同不法行為をした男女二人には、被害者となる側に対し慰謝料を支払う法律上の義務があります。

ただし、不法行為は「故意または過失」のあることが成立の要件になります。

もし、男女の一方が他方が既婚である事実を知らず、そのことに落ち度もないときは、法律上の責任を負わないことになります。

現実にも、既婚者から独身であると嘘をつかれて性的関係を持つケースも多くあり、そうした場合は法律上の責任を問われない可能性があります。

ただし、性的関係をもった相手が既婚である事実を知ってからも性的関係を続けると、それは不貞行為に当たります。

不法行為をした責任を問われないようにするには、相手が既婚であることを知ったら、直ちに交際関係を解消しなければなりません。

意外にも、自ら整理を付けずにズルズルと関係を続けてしまう事例が見られます。

不法行為とならないケース

不貞行為は、夫婦生活の平和を侵害することが理由となって不法行為になります。

そのため、保護される対象となる夫婦生活の平和が存在せず、すでに婚姻関係が破たんしていたときは、配偶者以外の男女間で性交渉が行われても不法行為になりません。

たとえば、夫婦の仲が悪くなって離婚に向けて別居している期間中に始まった関係は、不貞行為と認められない可能性があります。

そうしたことから、不貞行為を理由にして慰謝料請求が起きると、請求をされた側からは、すでに婚姻関係が破たんしていたと主張されることもあります。

しかし、不貞関係を続けるために既婚者の側が婚姻関係が破綻していると嘘の説明をしていることも多くあり、不貞行為が発覚しても婚姻を続ける夫婦は沢山あります。

また、第三者が夫婦の婚姻が破綻していたことを証明することは難しいことです。

男女二人に慰謝料の支払義務があります

共同不法行為となる不貞行為をした男女二人は、被害者となる側に対し、慰謝料を支払う義務を負う立場に置かれます。

被害者の側から、不貞行為によって精神的に苦痛を受けたとして、慰謝料の請求が行われることで、その支払い義務が現実化します。

被害者の側は、不貞行為をした男女の片方だけ又は両方に対して慰謝料請求することが認められます。

不貞行為の発覚によって離婚になるときは、被害者側は両方に対して慰謝料請求することが多く、離婚しないときは配偶者の相手だけに慰謝料請求することが多いです。

もし、男女の片方だけに慰謝料請求が行われ、その支払いが行われたときは、慰謝料を負担した側からもう一方に対し慰謝料の負担分を請求することも認められます。

こうした慰謝料の相手負担分を請求することを「求償」と言います。

慰謝料を請求するとき

配偶者に不貞行為をされた側は、配偶者とその不貞相手に慰謝料を請求できます。

不貞行為とは性交渉を指しますので、二人だけで仲良く食事をしたり、手をつないで一緒に歩いていたという事実では、原則として慰謝料請求が認められません。

慰謝料請求をしたいと考えている方から「慰謝料請求にはどのような証拠が必要になりますか?」と尋ねられることがあります。

裁判をするときに証拠は必要になりますが、個人間で慰謝料の請求をすすめるときは、本人が不貞行為の事実を認めていれば、それを前提として対応をすすめられます。

もちろん、不貞行為が行われたという一方的な思い込みだけから慰謝料を請求すると、事実と反する場合にトラブルとなるので、いけません。

ただし、自分の配偶者が不貞行為をしたと認めている、スマホの通信履歴から不貞行為のあったことが明らかであるというときは、慰謝料請求が行われています。

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