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慰謝料の分割払い

不倫・浮気が発覚すると、その問題にかかわる当事者の間では、示談に向けて慰謝料の支払いについて話し合われることになります。

そうしたとき、不倫・浮気をしたことで慰謝料を支払う義務を負う側が、支払い資金の全部を用意できないことがあります。

もし、一括して慰謝料を支払えなければ、当事者間の話し合いで分割払いで対応することになります。

慰謝料の支払い回数

慰謝料とは、不倫・浮気をされたことで精神上の苦痛(被害)を受けた側が、その苦痛を慰謝するために不倫・浮気をした側から支払われる損害賠償金になります。

すでに精神上の苦痛は発生していますので、その損害賠償となる慰謝料は直ちに支払われるべきものとなります。

不倫・浮気を原因とする慰謝料は、被害を受けた側の状況(別居、離婚など夫婦が不和になった程度)によって金額が決まりますが、百万円を超えることも多くあります。

婚姻期間の長い夫婦が離婚になったときは、三百万円程の額になることもあります。

そうした高額となる慰謝料を支払うことになる側は、不倫・浮気の発覚によって突然に資金を準備しなければならず、それに対応できないこともあります。

年齢が若かったり、アルバイト、パートで収入を得ている層は、高額な慰謝料を直ぐには用意できません。

そうして、慰謝料の一括払いが間に合わないとき、それを複数回に分けて支払うことで整理がついて当事者間で合意することも少なくありません。

支払い回数を増やすほど一回あたりの支払額は小さくなり、支払い側の負担は軽減されますが、支払いを受ける側は、慰謝料をすべて受け取るまでに期間がかかります。

お金の支払い契約は、一般に支払う期間が長くなると途中で支払われなくなるリスクが高くなるとされています。

そうしたことから、慰謝料の支払いを分割とするときにも、その回数、金額をどうするかについて当事者間で調整が必要になります。

分割して慰謝料を支払う

一括して慰謝料を支払えない事情があれば、一般には分割払い契約を結ぶことになります。

均等による分割払い、その他の支払い

慰謝料を分割する方法は、いくつかのパターンがあります。

例えば慰謝料が100万円で五回分割であれば、一般に考えられる方法として、全額を支払い回数で均等に分割し、一回あたり20万円を五回に分けて支払います。

また、一回目(一時金)を多めにする方法もあり、一回目を60万円とし、二回から五回までを10万円ずつ支払うこともあります。

各回の支払い金額は、当事者の間で自由に決めることができます。

できるだけ早期にすべての支払いを完了させることが望ましいですが、無理なく計画を立てることも大切になります。

実現できない支払い計画を立てると、支払い不履行が起きてトラブルとなります。

一括払いとすることを優先する対応

分割払いが続く期間が長くなると、期間の途中で支払い者側の経済事情、支払い意欲が変わることで、支払いが滞ってしまうことも起きてきます。

自分の不倫・浮気が発覚したとき、そのトラブルから早く逃れたい一心から、無理な慰謝料の支払いに応じて示談してしまう方もあります。

示談によってトラブルからは一時的に逃れられますが、その後に示談契約のとおりに分割払いが続かず、やがて支払いが滞ってしまうことになります。

そうして滞ったとき、その延滞金を回収することになる側は、回収するための時間と労力に大きな負担を強いられます。

そのため、慰謝料の支払いを受ける側は、分割払いを回避するために、支払い慰謝料の額を引き下げて示談契約することもあります。

慰謝料を支払う側に支払うべき総額が引き下げられるメリットがあれば、示談のときに多少の無理をしても支払い資金をかき集めることがあります。

慰謝料額と一括払い合意ができれば、示談の成立と慰謝料の授受によって両者の関係は清算できることになります。

借入れによる支払い対応

慰謝料を分割払いとして双方の関わりを示談後にも残すことを避けるため、銀行等から慰謝料の支払い資金を借り入れて、それで支払う事例も見られます。

つまり、相手からお金を借りた形となる分割払い契約をするのではなく、銀行等から借り入れたお金で慰謝料をすべて支払い、返済は銀行等に行うというものです。

仕事を持っている人であれば、無担保での借り入れも可能であり、借入金に金利負担は生じますが、示談によって双方の関係を解消することができます。

分割払いの契約

慰謝料が分割払いとなるときは、その支払い合意を示談書に作成しておきます。

大事な合意事項を書面に残しておかないと、慰謝料の支払いを受ける側は、万一支払い不履行が起きたときに法的手段で対処することができません。

高額な慰謝料を支払う約束は大事な契約になりますので、きちんと契約書(示談書)を作成しておく手続きは欠かせません。

不倫・浮気が起きたときに作成される示談書は、慰謝料の支払い合意のほか、当事者で確認、合意した事項を定めておきます。

自分で示談書を作成する方もありますが、専門家に作成を依頼することも可能です。

公正証書による契約

示談書に定めた分割金の支払いが滞ったときは、受取り側から支払い義務者に対して督促が行われます。

しかし、督促で支払われないことも多くあり、そうしたときは、支払い義務者の財産を差し押さえる手続きが取られることもあります。

財産の差し押さえには裁判所から判決を得ることになりますが、あらかじめ公正証書で支払い契約を結んでおくと、公正証書によって差し押さえをすることが可能です。

公正証書の作成にかかる費用は裁判費用よりずっと少ないことから、示談するときに慰謝料の支払い契約を公正証書に残しておく方もあります。

公正証書を作成するには示談する当事者双方の合意が前提となりますので、慰謝料を受け取る側は、慰謝料の分割払いを承諾するときにそれを公正証書で契約することを条件として示すことがあります。

なお、公正証書の作成には、多少の手間と時間、費用がかかります。

公正証書による分割払い契約

慰謝料の分割払い契約は公正証書にすることもあります。

不倫・浮気が問題となって示談する際、双方の合意に基づいて慰謝料の支払いを分割することは、少なからず見られます。

支払う側が一括払いできる資金を用意できなければ、そうした対応をとることはやむを得ない選択となります。

ただ、不倫トラブルの加害者と被害者との間で取り交わす契約となり、双方の間に信頼関係がありませんので、本来であれば望ましい条件であると言えません。

双方とも、できるだけ分割払い扱いとすることを避け、やむなく分割払いとなるときは支払い期間を極力短くするように努めることが望まれます。

分割払いの期間に支払いが滞ると、あらたなトラブルが起きてしまうことになります。

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