慰謝料の分割払い

慰謝料を分割する方法は、いくつかのパターンがあります。

例えば慰謝料が100万円で五回分割であれば、一般に考えられる方法として、全額を支払い回数で均等に分割し、一回あたり20万円を五回に分けて支払います。

また、一回目（一時金）を多めにする方法もあり、一回目を60万円とし、二回から五回までを10万円ずつ支払うこともあります。

各回の支払い金額は、当事者の間で自由に決めることができます。

できるだけ早期にすべての支払いを完了させることが望ましいですが、無理なく支払える計画を立てることも大切になります。

実現できない無理な支払い計画を立てると、結局は途中で支払い不履行が起き、そのことで当事者間にトラブルが再び起こります。

分割払いが続く期間が長くなると、期間の途中で支払い者側の経済事情、支払い意欲が変わることで、支払いが滞ってしまうことも起きてきます。

自分の不倫・浮気が発覚したとき、そのトラブルから早く逃れたい一心から、無理な慰謝料の支払いに応じて示談してしまう方もあります。

示談によってトラブルからは一時的に逃れられますが、その後に示談契約の分割払いが続けられず、やがて支払いが滞ってしまうことになります。

そうして支払いが滞ったとき、その延滞金を回収することになる側は、回収するための時間と労力に大きな負担を強いられます。

そのため、慰謝料の支払いを受ける側は、分割払いとすることを回避するため、支払い慰謝料の総額を引き下げてでも示談することもあります。

そうした慰謝料を支払う側に支払うべき総額が引き下げられるメリットがあれば、示談のときに多少の無理をしても支払い資金をかき集めることがあります。

慰謝料の額と一括払いすることに合意ができれば、示談の成立と慰謝料の授受によって両者の関係は清算できることになります。

慰謝料を分割払いとして双方の関わりを示談後にも残すことを避けるため、銀行等から慰謝料の支払い資金を借り入れて支払う事例も見られます。

つまり、相手からお金を借りているような形となる分割払い契約ではなく、銀行等から借り入れたお金でいったん相手に慰謝料を支払い、その後で銀行等へ返済する方法となります。

仕事を持っている人ならば、ある程度の金額は無担保で借り入れることも可能であり、借入金に対して金利負担は生じますが、示談の成立と慰謝料の支払いによって双方の関係を解消することができます。

示談書に定めた分割金の支払いが滞ったときには、受取り側（債権者）から支払い義務者（債務者）に対し督促が行われます。

しかし、督促で支払われないことも多くあり、そうしたときは、支払い義務者の財産を差し押さえる手続きが取られる場合もあります。

財産の差し押さえには裁判所から判決を得ることになりますが、あらかじめ公正証書で支払い契約を結んでおくと、公正証書によって差し押さえをすることが可能です。

公正証書の作成にかかる費用は裁判費用よりずっと少ないことから、示談するときに慰謝料の支払い契約を公正証書に残しておく方もあります。

公正証書を作成するには示談する当事者双方の合意が前提となりますので、慰謝料を受け取る側は、慰謝料の分割払いを承諾するときにそれを公正証書で契約することを条件として示すことがあります。

なお、公正証書の作成には、多少の手間と時間、費用がかかります。

慰謝料を支払う側に十分な収入がない場合、分割払い契約となることが見られます。

支払いを受ける側としては契約の履行について不安を持ち、支払い契約に連帯保証人をつけることを支払い義務者に対して求めることもあります。

しかし、支払いの原因が不倫・浮気であることで自分の家族等に連帯保証人となることを頼むことも難しく、現実には連帯保証人を探すことは困難です。

ただし、不倫・浮気をした既婚者が離婚する場合には、その既婚者を連帯保証人として分割払い契約を結ぶこともあります。