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肉体関係の事実を確認できないとき

配偶者が異性と浮気に見える交際をしている事実に気付いても、その交際相手との間に肉体関係の存在することまで確認できないときがあります。

肉体関係がなければ法律上の「不貞行為」に当たりませんが、受忍の限度を超える程度に親密な交際をしていた事実があれば、それにより婚姻を続けるうえで精神的に苦痛を受けた側から行為者に対し慰謝料を請求して支払われるケースもあります。

限度を超える親密な男女関係

配偶者以外の異性と性交渉をする不貞行為(ふていこうい)は、夫婦の関係を破たんに導くことになりかねない問題ある行為となります。

法律上で不貞行為は、落ち度のない配偶者が平穏に婚姻生活を送る権利を侵害する不法行為に該当します。

もし、不貞行為のあった事実が発覚すると、不貞行為をした男女は、不貞行為によって精神上の被害を受けた側に対し慰謝料を支払う義務を負います。

不貞行為は法律上では性交渉することを意味しますので、性交渉のない交際であると、通常は慰謝料請求しても認められません。

しかし、性交渉さえしなければ、既婚者でも配偶者以外の異性と交際することが許されることにはなりません。

夫婦の関係は、心身ともに強い結びつきを持つものであり、互いに相手を信頼できることで円満に維持されるものです。

夫婦の一方が配偶者以外の異性と親密に交際することは、他方の配偶者が精神的苦痛を受けるものと通常は考えられ、又、夫婦の関係に悪い影響を及ぼすことになります。

そうした状態が続いていくと、夫婦の関係を円満に維持できなくなり、それが離婚の原因となることも起きます。

夫婦として生活を続けたいのであれば、お互いに、相手の感情を傷つける行為をしないように努めなければなりません。

既婚者と交際する第三者も、夫婦の関係が悪化することを知っていながら親密に交際することは、トラブルに発展する可能性のあることに注意しなければなりません。

肉体関係が確認できない

肉体関係が確認できないと不貞行為となりませんが、慰謝料の支払いが認められることもあります。

異性との交際はトラブルになります

大人の男女が親密に交際していれば、そこに肉体関係が存在すると推測されても仕方ない面があります。

個人の貞操観には差もありますが、通常人の感覚としては、婚姻しているのであれば、配偶者以外の異性と親密に交際することは避けようとします。

親密な交際を始めると、いずれ肉体関係まで発展することが考えられるからです。

法律上で不法行為と認められる不貞行為は、性交渉を意味しています。

しかし、性交渉をしなければ問題とならないわけでなく、夫婦の間では、一方が異性と親密に交際すること自体が問題になります。

肉体関係のある事実を確認できなくとも、夫婦の一方が異性交際をしていることは、事実上で夫婦の間で揉めごとになることは明らかです。

異性も含めた交遊関係が広い配偶者がいると、なかなか安心していられないと聞くことがあります。

自分の配偶者が異性と二人だけで会っている事実を知ると、配偶者としては心穏やかにいられません。

慰謝料の支払い義務は?

肉体関係を確認できないときは、配偶者が異性交際している事実が判っても、配偶者の交際相手に慰謝料請求することに躊躇します。

慰謝料請求することにより、相手の周囲を騒がしくし、信用、名誉等を傷つけることになるのではないかと心配します。

しかし、あまりに限度を超えて自分の配偶者と親密に交際を続けられると、精神的に大きな苦痛を感じることになり、そのまま放置しておくことはできなくなります。

そうしたときは、交際によって精神的に苦痛を受けている側は、配偶者の交際している相手に対し、交際を止めるように警告書を送付することもあります。

それでも交際を解消しないときには、慰謝料請求も考えられます。

訴訟による慰謝料請求が裁判所で認められるかは、個別の事情によって判断されます。

また、当事者同士の協議で解決を図るときは、交際している当事者が行き過ぎがあったと反省すれば、示談によって慰謝料が支払われることもあります。

こうしたときの慰謝料は高額になりませんが、そうして不法行為のあったことを認めることで、その後に交際を抑えることにつながります。

交際相手が反省していれば、誓約書を作成しておく

配偶者と交際していた相手が、行き過ぎた交際を反省することもあります。

そうしたときは、交際関係を解消する旨の誓約書を当事者の間で取り交わしておくと、再発防止に役立ち安心できます。

親密な異性交際に積極的であったのが、配偶者の側であることもあります。

そうしたときは、配偶者に対しても異性交際を行わないことの確認をしておくことも、対応として必要になります。

そうしなければ、交際相手を替えて配偶者が異性交際を繰り返す恐れがあります。

また、配偶者本人に悪いことをしたとの意識が欠けていることもあります。

もし、配偶者の貞操観に違和感を感じるときは、夫婦間で意見を交わして、夫婦として円満に生活を続ける上での約束を確認しておくことも有益です。

「肉体関係の事実を確認できないとき」に関連する情報
しばらくは観察を続ける

配偶者が異性と交際していても、性交渉のあることを確信できないときは、しばらくの間は配偶者の行動を観察する対応もあります。

何もしなくても、いつの間にか交際が解消することもあります。

また、注意して観察を続けるうちに、詳しい状況が判ってくる可能性もあります。

ある程度は状況を把握してからでなければ、何らかの対応をするにしても、適切な手を打つことができません。

興信所(探偵社)に浮気調査を依頼することもできますが、性交渉が行なわれている可能性が低いうちに調査をしても、その事実を把握できず、利用料ばかりが嵩むことになりかねません。

費用をかけて調査をするのであれば、ある程度の見込みを確かめてから調査することが経済的に効率よく結果を得られることにつながります。

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