慰謝料を減額するには

請求された慰謝料の額が想定していた金額（相場等）より高過ぎると判断したならば、その旨と慰謝料として払える額を請求者に対し伝えます。

何ら反応せず黙ったままでいると、請求者は、請求に応じない理由を理解できず、相手には慰謝料を払う意思がないと判断します。

そうなってしまうと、その後に慰謝料請求訴訟を起こしてくる可能性があります。

訴訟になると、その対応に弁護士費用が掛かります。

そうした事態に進展する前に、まずは慰謝料請求に対応する意思があり、また、協議に応じる意思もあることを請求者に伝えます。

そして、慰謝料を減額して欲しいこと、希望する慰謝料の額を請求者へ伝えます。

もし、分割による慰謝料の支払いを望むならば、そうした旨と支払い可能な慰謝料額と支払い回数を請求者へ伝えます。

そうして、自分の要望に対する請求者の返事を待つことになります。

請求者から返事があれば、その返事への対応を検討し、その結果を請求者に返答し、やり取りを続けることで、双方が合意できる解決の方法を探し出していきます。

合意ができることになったならば、不倫・浮気の解決を確認する示談書を取り交わして終了します。

こうしたやり取りは、何らかのトラブルが起きたときの対応に共通するものです。

請求者に対し慰謝料の減額を申し出る方法に決まったものはありません。

ただし、特別な方法を考えずとも一般の方法で可能であり、最もシンプルな方法として請求者と直接に会って話し合う方法があります。

直ちに会えない事情があるならば、まずは電話しても構いません。

また、慎重に対応したい、交渉は苦手であるという方は、減額の条件など請求者へ伝えたい内容を書面にして郵送することもできます。

どのような方法で請求者と接触しても、慰謝料の減額について意見のやり取りをできればよいのです。

それでも、できるだけ早期に問題を解決するには、相手と話し合う方法が自分の考えを説明しながら丁寧に相手へ伝えることができると思われます。

もし、誤解又は疑問が生じれば、その場で誤解を解き、疑問に答えることができます。

そうすると、その場でやり取りがすすみ、早く結果を出すことが可能となります。

一方で、書面でのやり取りは時間がかかります。

ただし、相手に伝える内容を十分に確認したうえで対応できますので、対応上における失敗を防ぐことができます。

なお、書面を送付するときは、内容証明郵便を利用することもあります。

内容証明郵便を利用することで書面を受け渡した事実を記録できますので、トラブルになって裁判所で対応する際に経緯を証明する資料の一つとなります。

慰謝料請求を受けても、減額の交渉をしないで、請求されたとおりに慰謝料の支払いに応じる方もあります。

「お金を多く支払うことは構わないので直ぐに片づけたい」「自分が悪かったのだから言われたとおりに対応したい」など、その理由はいろいろあります。

自分で納得したうえで請求されたとおりに慰謝料を支払うのは構わないと思いますが、なかにはよく考えずに慰謝料を支払ってしまい、後になって取消しできないかと後悔する方も見られます。

そうした方は不倫・浮気の問題に対応するうえで必要な知識を備えておらず、専門家へ相談することもなく対応しています。

慰謝料を請求されたときは、まずは自分なりに調べたうえで、慰謝料の支払いについて慎重に対応を検討することが大切になります。

不倫の慰謝料請求には内容証明郵便が多く利用されますので、内容証明郵便で請求書を受け取ったことで慰謝料の支払いを考える方もあると思います。

内容証明郵便は、日本郵便が取り扱う郵便であり、だれでも利用することができます。

不倫・浮気の慰謝料請求は個人間における連絡となりますが、送付書面の内容を日本郵便が証明してくれる郵便サービスのオプションが内容証明です。

したがって、内容証明郵便には裁判所の判決のような強制力はありません。

ところが、この内容証明郵便について大きな勘違いをしている方も見られます。

たとえば、内容証明郵便で受けた請求には応じなければならないと勘違いし、請求された支払い期日までに請求額を支払う義務があると思い込んでしまいます。

しかし、請求書の内容は請求者側の要望に過ぎず、請求された側に応じられないことがあれば、それについて当事者の間で話し合って調整を図ることも可能です。

もちろん、請求者側がその話し合いに応じないこともありますが、どのような結果になるかは別にして、一般には話し合いに応じるものです。

慰謝料の支払い期限についても、請求を受けた側はお金を直ぐに用意できるとは限りませんので、当事者間で調整することもできます。

内容証明郵便で慰謝料請求を受けた側は、その支払い、減額要望などについて落ち着いて検討することができます。

• 不倫の示談契約公正証書を作成する
• 不倫の慰謝料
• 不倫関係を解消する

自分で慰謝料の減額交渉をしてみても上手くいかず、その対応に限界を感じるようであれば、弁護士を選任して代理交渉を委任する対応もあります。

交渉の上手い弁護士であれば、慰謝料を大幅に減額することも期待できます。

また、請求者側との交渉窓口を弁護士にすることで、交渉対応、示談書の取り交わしにかかる精神的な負担が大きく軽減されます。

なお、弁護士の利用には、依頼時に着手金を支払い、減額ができた時に減額幅に対する成功報酬を弁護士へ支払うことが一般的です。

ただし、着手金と成功報酬のバランスなどは、法律事務所ごとに異なります。

いずれにしても、弁護士に代理交渉を依頼するにはそれなりの報酬を支払います。

また、代理交渉をしても示談に至らない可能性もありますので、さらに訴訟での対応が必要になることもあります。

そうなると、長期にわたり弁護を利用することになり、報酬負担も重くなります。

したがって、弁護士に対応を依頼する前には、先の見通し、報酬負担の見込み額などを踏まえて総合的に判断することになります。

浮気・不倫の問題は、裁判所で解決することを望まないのであれば、当事者の間で協議して解決することになります。

当事者の間で解決に向けて交渉がすすめられる過程では個々の当事者の考え方が反映されるため、当事者の全員が一般常識を踏まえて問題に対応するとは限りません。

交渉相手が無理、理不尽な要求をしてくることもあれば、話し合いに誠実な姿勢で応じないことも起こることがあります。

そうしたことから、当事者の全員が常識的な対応をすれば短期で解決しますが、そうでなければ決まらない状態が長期化したり裁判になることもあります。

浮気・不倫の問題についての話し合いでは個人の感情、価値観が影響することから、理屈どおりに進展しないことも見受けられます。