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追加請求を防ぐ

不倫の問題が起きたとき、それに対応する中で、当事者の間では解決に向けて慰謝料の支払いなどをどうするかについてやり取りがあります。

そうしたとき、慰謝料を請求された側が慰謝料をすべて支払ったのに、あとで追加して金銭の支払い請求を受けることもあります。

追加請求が起きるケースでは、ほとんどで示談書が作成されていません。

追加請求を防ぐには、示談が決まったときは直ぐに示談書を取り交わし、慰謝料ほかの示談条件を確定させておくことが大切です。

不倫対応で注意したい「追加請求」

自分のしていた不倫(不貞行為)の事実が不倫相手の配偶者に発覚すると、その配偶者から不倫の慰謝料を請求されることが多くあります。

そうしたとき、不倫した事実を否定することができない状況にあると、請求された慰謝料を支払うことは避けられないと判断し、直ちに慰謝料を支払うことがあります。

また、不倫していたことを反省することになれば、そうした行動に促されます。

ただし、いさぎよく慰謝料を支払うことは良いことかもしれませんが、折角、慰謝料を直ぐに支払っても、その後に相手から追加の金銭請求を受けることもあります。

世の中で不倫の問題は多く起こっていますが、そうした問題の対応において追加請求を受ける事例は全体の割合からすれば僅かであると思われます。

しかし、不倫を理由として支払う慰謝料の額は大きいため、さらに追加して金銭を支払うように請求されることになれば、精神上でショックを受けることになります。

どうして追加請求が起こるのか、どのようにすればそれを防げるのかについて、以下で考えてみます。

追加請求されないために

追加請求を防ぐためには、すべての条件が決まったら直ちに示談書で確定させることが大切です。

追加請求が起こる原因とは?

高額な慰謝料を支払うことの目的は、自分の不倫によって精神的に大きな苦痛を与えた相手に許してもらうことにあります。

もちろん、慰謝料を支払えば相手がすべてを許す気持ちになるわけではありませんが、法律上は慰謝料を支払うことで被害者の精神的な損害を償うことになっています。

不倫をした側は、そうした仕組みも踏まえて被害者の側へ慰謝料を支払います。

しかし、人間の気持ちは、常に一定するものではなく変動します。

慰謝料の請求をする時には『慰謝料は100万円だ』と思っても、それを受け取った後に『やっぱり、慰謝料は200万円だ』と考え直すこともあります。

人間の性分として「行動後に自分の判断が正しかったかを検証してみる」ことがあり、不倫問題の対応においてもそうしたことが起きるものです。

したがって、検証したときに自分の過去の判断が誤っていたと思えば、そこから修正をかけようとすることもあります。

しかし、現実には、そうした修正ができないことも多くあります。

不倫の対応がすすむ過程で金銭の追加請求が起こる主な原因は、そうした修正がまだ間に合うものと本人が判断したことがあると考えます。

計画性のある追加請求もあります

最初に当事者同士で連絡を交換したり、話し合いで顔を合わせることにより、すべてとは言えませんが、相手の性格、考え方を互いに掴むことができます。

そうなったとき、対応において自分に有利にすすめられる方法を考えるものです。

慰謝料を請求する側は、一般には、不倫をした相手からできる限り多くの慰謝料を受け取りたいと考えます。

そのため、交渉する相手の考え方、行動に隙が見られると、それを利用してきます。

大事な慰謝料を支払う手続きに対する注意力が低い相手であると読まれると、それを踏まえて、追加請求できるように慰謝料の支払いを計画することもあります。

そうした流れに取り込まれてしまうと、いったん慰謝料を支払っても、追加の慰謝料、又は別の名目で金銭を請求されることになります。

どうすれば追加請求を防げるか?

追加請求が起きている場合のほとんどで、最初に慰謝料が支払われる時に、不倫問題の解決を当事者の間で確認する示談書が作成されていません。

示談書を用意しなくても慰謝料の受け渡しをすることは可能ですし、内容証明郵便による慰謝料請求で指定口座への振り込みを指示することも行われます。

内容証明郵便に基づく支払いであれば、書面上に『不倫に対する慰謝料としていくらの支払いを求める』と言う旨が普通は明記されているものです。

しかし、書面によらない方法で金銭請求が行われると、それが不倫に対する慰謝料の全部であるのか一部であるのか明確でないこともあります。

慰謝料を支払う側としては、その金銭が不倫に対する慰謝料の全部であり、その支払いによって相手の慰謝料等の金銭請求権がすべて消滅する確認をしなければなりません。

この確認手続を口頭だけで済ませると、時間の経過によって曖昧になってしまいます。また、確認した事実すらをも相手から否定される恐れもあります。

そのため、こうした重要な確認を当事者の間で行うときは、必ず示談書を作成します。

示談書で確認をしておけば、あとで当事者の記憶があいまいになっても、示談書を見れば合意した内容を確認でき、万一争いになっても証拠資料として利用できます。

対応できる知識、情報を備えておくことは必要です

発覚した不倫の問題に適切に対応するためには、不倫に対する法律等の知識、関連する情報を得ておくことが必要になります。

不倫をすると、どうして慰謝料を支払わなければならないのか、一般的に慰謝料はいくら位となるのか、どのような手続きをして問題を解決するのか、専門家を利用するときの料金はいくら位かかるか、そうした知識、情報をある程度は知っておかないと、大事な対応をする場面で失敗する可能性が高くなります。

不倫の示談対応に慣れている方は滅多にないものですが、示談で対する相手が、交渉ごとに長けていたり、相手の無知、弱気に乗じてくることもあります。

もし、知識、情報面で何らの装備もしないで示談の話し合いに乗ってしまうと、相手の思うままに条件を決められたり、金銭の追加請求を受ける恐れがあります。

基本的な知識、情報であれば、インターネットで容易に知ることが可能です。

不倫の対応は速やかに行うことが大切になりますが、そうした事前の下調べをするだけの時間は誰にも十分にあるはずです。

そうしたことろで手を抜いてしまうと、後悔することにもなります。

示談した後に離婚になったとき

示談が成立して不倫問題が解決しても、そのことで同時に、不倫の事実が発覚した夫婦の関係が修復されるとは限りません。

その後に夫婦の関係が修復されることなく、離婚に至ることもあります。

離婚になった場合、不倫をされた側は、離婚することで更に精神的な苦痛を受けますので、配偶者の不倫相手に対し追加して慰謝料を請求したいと考えるかもしれません。

しかし、すでに示談が成立していれば、示談した不倫相手に対し追加して慰謝料を請求することは原則として認められません。

その理由は、離婚するか否かの判断は夫婦で決めることであり、不倫によって慰謝料を請求することは可能でも、離婚になったこと自体の慰謝料請求は原則として認められないことになっているためです。

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