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示談書が送られてきた

不倫の関係にあった相手の配偶者から、何の予告もなく、示談書が送られてきたという話を聞くことがあります。

一般には、示談する当事者の間で話し合いが着いたときに示談書を取り交わしますが、そうした過程を経ず、相手から一方的な示談書の送付が行われることもあるようです。

そうした示談書の送付を受けたときは、記載の事実、条件等を踏まえ、それにサインをして返送するか、拒むか、条件等の調整を申し出るか、判断することになります。

示談書の郵送

予告のない示談書の送付

不倫が見つかるタイミングを本人が予測することは困難であり、事前に不倫相手から情報を得ていない限り、突然、相手の配偶者から電話など連絡が入ることになります。

その連絡では、不倫についての事実確認、直ちに不倫を中止すること、応分の慰謝料を支払うことなどを求められます。

なお、不倫の問題について当事者間で取り交わす示談書は、不倫関係の解消を確認し、慰謝料を支払う条件を確定させる契約書になります。

つまり、示談書は契約書ですから、その契約者となる双方が契約の条件すべてに合意しなければ、契約書は完成(成立)しません。

したがって、示談書を交わすことを目指すならば、事前に、当事者の間で示談書により確認する内容を調整、確認しておくことが必要になります。

たとえ、被害者の側であっても、示談相手に示談の条件を強制することはできません。

示談する当事者の双方が示談条件に合意ができたとき、双方が示談書にサインします。

事前の説明なく示談書が送られたということは、そうした手続きを経ることなく「この示談書にサインしてください」という一方的な通告になります。

普通に行われる手順ではありませんが、そうした手続きでも示談が成立する可能性が全く無いとは言えませんので、実際に行われることもあるのだと思います。

「示談書にサインをしなければならないの?」

示談書にサインをして相手に返送すれば、それにより示談が成立する流れとなります。

したがって、送付されてきた示談書の条件で示談したいならば、相手の申し出に応じて示談の手続きをすすめることができます。

もし、示談の手続き、示談書の記載内容に承諾できないことがあれば、相手にその旨を伝えて調整をすすめる対応もあります。

相手の申し出に全く納得できなければ、申し出を拒むという選択もあります。

ただし、申し出を拒んだ場合、相手が裁判を起こすことも想定することになります。

納得できないことがあるときは、その示談書にサインをしない

過去に不倫のトラブルに遭った経験のある方は、多くありません。

そのため、送られた示談書を見たときに動揺してしまい、正常な判断ができず、相手の言われるまま示談書にサインをしてしまう方もあります。

たとえば、普通には高額と評価される慰謝料を相手から請求されても、それの支払いを約束してしまうことがあります。

しかし、いったん書面の形で認めてしまうと、あとで示談を撤回して慰謝料を減額しようとしても困難になります。

もし、納得できないことがあるのならば、どう対応べきか検討し、専門家の支援を受けて対応することも考えます。

謝罪を求められた

示談の成立する前にお金を払うこと

お金(慰謝料など)の受け渡しを伴うことになる示談では、お金が支払われるタイミングは、「示談の成立と同時」または「示談の成立後」になることが普通です。

もし、お金を先に払ってから示談書を交わそうとすると、お金を受け取った側が追加の金銭を請求することが起きないとは限らないからです。

示談することを口頭だけで確認しても、あとで示談の成立したことを確認するのが難しいので、わざわざ示談書の取り交わしが行われます。

したがって、示談の合意ができて、双方で示談書にサインする席でお金を支払ったり、示談書の交換後に指定された銀行口座へお金を振り込むことが安全です。

示談する意思があるとき

不倫の問題を解決するために相手と示談したいときは、示談する条件について調整し、すべての条件を確定させなければなりません。

何の前触れが無かったにしても、相手から示談書が送付されてきたということは、相手から示談の条件を提示されたものと考えて、示談すべきか、条件を検討します。

相手からの提示条件に受け容れられないものがあれば、自分の対案を相手に提示することで示談に向けて調整をすすめます。

相手と調整する方法

相手が要求事項を書面(示談書)の形で送付してきたということは、相手は話し合いをすることを避けたいのかもしれません。

それでも、相手の提示する条件では示談したくないときは、相手と示談条件を調整することが必要になります。

自分で電話などの連絡または書面の送付によって、対応することになります。

もし、自分で対応するのが嫌であれば、弁護士に代理交渉を依頼する方法もあります。

ただし、代理交渉を依頼すると自分で費用を負担しなければなりませんので、相手の要求内容、見通しなどを踏まえて判断します。

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