示談書が送られてきた

示談書にサインして、それを送付してきた相手に返送すれば、それにより示談が成立する流れとなります。

したがって、送付されてきた示談書に記載されている条件で示談したいならば、相手の申し出に応じて示談の手続きをすすめることができます。

しかし、示談の手続き、示談書に記載された内容に承諾できないことがあれば、相手にその旨を伝えて調整をすすめる対応をとることも考えられます。

また、相手の申し出に対して全く納得できなければ、その申し出を拒む（示談書の締結に対応しない）という選択もあります。

ただし、申し出を完全に拒んだときは、相手が裁判を起こすことも想定しなければなりません。

過去に不倫のトラブルに遭遇した経験をもっている方は、それほど多くありません。

そのため、送られた示談書を見たことで大きく動揺してしまい、冷静に判断することができず、相手の言われるままに示談書にサインをしてしまう方もあります。

たとえば、相場よりもかなり高額である慰謝料の支払いを記載した示談書であっても、その示談書を承諾してしまうことがあります。

そうして書面によって示談を承諾してしまうと、あとで後悔して示談を撤回したうえで慰謝料を減額しようとしても、その対応は困難になります。

もし、示談書に記載された内容に納得できないことがあれば、どう対応べきか検討し、専門家の支援も利用して対応することを考えます。

示談書にサインしたあとで撤回することは容易ではありませんので、慌てた対応をしないよう十分に注意します。

示談においてお金（慰謝料など）の受け渡しが行われるタイミングは、普通は「示談の成立と同時」もしくは「示談の成立後」になります。

もし、お金を払ったあとに示談書を取り交わそうとすると、その時にお金を受け取った側が追加の金銭を請求することが起きないとは限らないからです。

口頭で示談する約束をしていても、示談が成立している事実を証明することは難しいことから、手続きが面倒であっても先ずは示談書を取り交わします。

したがって、示談に合意ができて双方で示談書にサインする場所でお金を支払ったり、示談書を取り交わした後に指定口座へお金を振り込むことが安全となります。

相手が要求事項を書面（示談書）にして送付してきたとことは、相手は本人同士で会って話し合うことを避けたいことの表れであるかもしれません。

もし、相手の提示した条件では示談したくない場合は、示談する条件について相手と調整することが必要になります。

自分で電話等による連絡または書面の送付によって、対応をすすめることになります。

上手く合意に至れば、不倫 示談書を取り交わして解決を確認します。

もし、自分で対応するのが嫌であれば、弁護士に代理交渉を委任する方法もあります。

ただし、代理交渉を委任するとその報酬を負担しなければなりませんので、相手と示談できる見通しなどを踏まえて判断します。

郵送されてきた示談書の記載に誤りがあると、そうした示談書をもとに相手方と対応をすすめていくことに不安を感じます。

慣れていない人が作成した示談書には、記載の方法、内容に誤りが見られるものです。

こちらでも、そうした誤記載を含んだ示談書を目にすることが多くあります。

そうした誤りのある示談書を受領した場合、相手方に対し訂正を求めることも可能ですが、法律の仕組みなどを正しく理解できていない相手であれば、正しく訂正することを期待できません。

そうして相手の対応に不安を感じたならば、自分で用意した示談書を使用して示談したい旨を相手に伝えて了解を得るよう試みることも対応の一つになります。