探偵社の利用

自分の配偶者が不倫を続けているかもしれないと悩み続けることは辛いことであり、もし不倫している事実が判明すれば、その不倫を早く止めさせたいと考えます。

しかし、不倫の事実はなく、疑いは自分の勘違いであるかも知れませんので、まずは真実を確認しなければ、気持ちに整理をつけられないこともあります。

また、自分から下手な探りを入れると、その動きから配偶者に警戒されてしまい、不倫の事実を確認しづらくなるかもしれません。

そうしたとき、専門の探偵社を利用して調べることを考えることもあります。

不倫の事実を確認できれば、それをもとに配偶者とその不倫相手に対し不倫関係を解消することを求め、それについて示談書で確約を得ることもできます。

ただ、不倫をしている事実を確認できたとき、必ずしも不倫事実の発覚によって不倫が止められるとは限らず、配偶者が開き直って不倫を止めないこともあります。

また、不倫の調査をしていたことに配偶者が気を悪くし、その後に夫婦の関係が悪化することもあります。

配偶者が不倫をしていることを確信しており、その事実で離婚することを考えているならば、配偶者が離婚に応じないことも想定し、裁判に備えて不倫の証拠資料を確保しておきたいと考えるものです。

配偶者が不貞行為をした事実を明確にできれば、配偶者が離婚に向けた話し合い、家庭裁判所の離婚調停に応じない場合には裁判で離婚請求することができます。

裁判で離婚請求するには、配偶者に離婚原因のあることが前提になりますので、配偶者が不貞行為をした事実に関する証拠資料を裁判所に提示し説明しなければなりません。

そうした裁判に利用できる証拠（調査）資料を得るために探偵社に調査を依頼することも行われます。

配偶者の不倫相手に対し慰謝料を請求することは、不倫された側の誰もが考えます。

でも、他人に慰謝料を請求した経験を持つ方は滅多にありませんので、そうした請求を行うときは慎重になります。

そのため、不倫が行われた事実を確認できる写真など、決定的な証拠資料がなければ、慰謝料を請求してはまずいのではないかと心配する方もあります。

証拠資料を集める調査について探偵社に相談すると『裁判となる可能性もあるのでしっかりと調査を行って証拠を固めて準備しておく方が良い』と普通は言われます。

確かに、明確な証拠のあったほうが慰謝料請求を安心してすすめることができます。

また、そうした調査を行うことは探偵社の仕事であるから調査を勧めてきます。

そうして、配偶者の不倫相手に対し慰謝料請求するために探偵社を利用して調査を行う方もあります。

しかし、慰謝料の請求に裁判を行わないのであれば、不倫の証拠資料が揃っていなくとも慰謝料を請求することは可能であり、現実にもそうした請求が行われています。

たとえば、配偶者が不倫をした事実を認めていれば、その不倫相手は不倫の事実を否定することが難しくなります。

不倫が事実であることを前提とすれば、証拠を提示することなく、話し合いだけで示談することもできます。

また、慰謝料の支払い等を確認する示談書の作成にも証拠資料は要りません。

個人間で慰謝料を請求するときに証拠資料を提示する機会はほとんどなく、不倫をした本人は全ての事実を認識していますので、どのように対応することが自分にとって得策であるかよく考えたうえで対応します。

探偵社に払う調査費用を不倫をしていた相手に対して請求して回収しようと考える方もありますが、あまり現実的な計画ではありません。

仮に裁判で請求して調査費用が認められるとしても、全体費用の一部に過ぎません。

もし、調査にかかった費用の請求すべてが認められるのであれば、探偵社で浮気調査を行う方はもっと多くいるはずです。

しかし、浮気の被害を受けた方で探偵社による調査を行う方は、現実にはその費用を負担できる方に限られています。

調査費用をかけることが慰謝料の支払いにつながるか否かはケースごとに異なります。

全体の状況を踏まえて調査依頼を判断することになります。