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探偵社の利用

夫又は妻の不倫、浮気を疑ったとき、自分だけでは事実を調べられないと判断すると、専門の探偵社に調査を依頼する方があります。

一般に、探偵社へ支払う調査費用が最終的には高額となることも多いため、調査結果の利用目的を踏まえて、効率的な調査をすすめることが求められます。

なお、調査をしてもその目的を達せられない結果に終わるリスクのあることも、依頼前に知っておかなければなりません。

調査の目的は?

浮気調査と聞けば、対象者を尾行する探偵のことを思い浮かべる方もあると思います。

それは、浮気調査を行っている探偵社は数多く存在し、その宣伝広告、看板などを日頃目にする機会も少なくないからです。

つまり、実際に探偵社を利用している方は多くいらっしゃるわけです。

ただし、当事務所のご利用者の方をみる限り、探偵社を利用している方もありますが、ご自分で事実の確認をしている方の割合が高い状況にあります。

自分の妻(又は夫)が浮気をしているのではないかと疑いを持ったとき、自分で調べてみたり、本人へ問いただして事実を確認する方法もあります。

それでも、自分で調査するには無理があると判断したり、調査に手間と時間をかけられないときは、はじめから探偵社へ調査を依頼する方もあります。

探偵社は専門の調査員が対象者を尾行して証拠記録をとったりしますので、利用するにはそれなりの基本料金がかかります。

また、一回目の調査で不倫等の事実の把握と十分な証拠を揃えられるとは限らず、その後にも調査を重ねれば、それだけ利用料金もかさんでいきます。

こうしたことから、調査を完了したときには、支払うべき料金が高額となることも珍しいことではありません。

また、高額な費用をかけても、期待した調査結果を得られないこともあります。

そのため、調査費用を負担してまで探偵社を利用した調査を行うべきかについて、探偵社と利用契約を結ぶ前に慎重に検討しておくことが必要になります。

まずは、調査の目的が何をすることにあるのかを明確にしておくことが大切です。

一般に、真実を知りたいとの願望は誰にもあるものですが、その真実を知ってから何を行ない、それによってどういう結果になるかとの見通しを事前に確認しておきます。

先の見通しを持たないで調査をすすめても、その調査結果を意味のある形につなげられないと、高額な費用を支出したことを後悔することになりかねません。

探偵社による浮気調査

探偵社による浮気調査は、利用にかかる費用が高額となることも少なくありません。

不倫を止めさせたい

自分の配偶者が不倫を続けているかもしれないと悩み続けることは辛いことであり、もし不倫している事実が判明すれば、その不倫を早く止めさせたいと考えます。

しかし、不倫の事実はなく、疑いは自分の勘違いであるかも知れませんので、まずは真実を確認しなければ、気持ちに整理をつけられないこともあります。

また、自分から下手な探りを入れると、その動きから配偶者に警戒されてしまい、不倫の事実を確認しづらくなるかもしれません。

そうしたとき、専門の探偵社を利用して調べることを考えることもあります。

不倫の事実を確認できれば、それをもとに配偶者とその不倫相手に対し不倫関係を解消することを求め、それについて示談書で確約を得ることもできます。

ただ、不倫をしている事実を確認できたとき、必ずしも不倫事実の発覚によって不倫が止められるとは限らず、配偶者が開き直って不倫を止めないこともあります。

また、不倫の調査をしていたことに配偶者が気を悪くし、その後に夫婦の関係が悪化することもあります。

離婚するために事実(離婚原因)をはっきりさせたい

配偶者が不倫をしていることは間違いなく、離婚したいと考えているときは、配偶者が離婚に応じない場合も想定し、不倫の証拠を確保しておきたいと考えるものです。

配偶者に不貞行為のあったことが明確になっていれば、配偶者が離婚の協議、調停に応じないときは、裁判による離婚請求ができます。

裁判に使える調査資料を得るために、探偵社に調査を依頼することが行われます。

不倫相手に慰謝料を請求したい

不倫をした配偶者の相手に対し慰謝料を請求することは、誰でも考えます。

でも、他人に慰謝料を請求した経験を持つ方は滅多にありませんので、そうした請求を行うときにはかなり慎重になります。

不倫が行われたことがわかる写真など、決定的な証拠資料がなければ、慰謝料請求しては不味いのではないかと考えることもあります。

証拠資料を集める調査を探偵社に相談してみると、裁判となる可能性もあるので調査を行ったうえでしっかりとした証拠を準備していた方が良いと言われます。

確かに、明確な証拠のあったほうが、慰謝料請求を安心してすすめることができます。

そうして、配偶者の不倫相手に対し慰謝料請求するために探偵社を利用して調査を行う方もあります。

しかし、裁判によって慰謝料を請求するのでなければ、不倫の証拠資料がなくとも慰謝料を請求することは可能であり、現実にも行われています。

たとえば、配偶者が不倫をしたことを認めていれば、不倫相手も不倫の事実を否定することが難しくなります。

個人の間で慰謝料請求をするときに証拠資料を提示することはほとんどなく、不倫をした本人は事実を認識していますので、どのように対応することが自分に得策であるか、よく考えて応じてきます。

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なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご質問は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

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公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】

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