複数の不倫相手がいる

慰謝料を支払う義務は、不倫（不貞行為）をした男女二人にあります。

そのため、配偶者の不倫相手だけに対して慰謝料を請求し、それが支払われると、不倫相手は、自分の相手（不倫をした配偶者）の負担分（例えば、支払った慰謝料の半分など）を請求（求償）することができます。

そうしたことが認められなければ、男女の一方だけが不倫の責任（慰謝料）を負う結果とになり、不倫した男女の間に不公平な状態が生じます。

なお、不倫が判明したことが原因で離婚になる場合、請求者はそうした求償が起きても構わないと普通には考えます。

ただし、離婚しない場合、求償しないことを不倫相手に約束させることもあります。

そうしなければ、支払いを受けた慰謝料の一部の相当額について自分の配偶者が不倫相手に対し支払い義務を負うことになり、その結果として家庭の資産から金銭払いが行われることも起こります。

そうした求償が起きることを避けるため、慰謝料を調整する段階で求償しない約束を取り付けることがあるのです。

不倫相手に対する対応としては、主に不倫慰謝料の請求がポイントになります。

そして、不倫が判明した後にも結婚生活を続けていくことになれば、配偶者と不倫相手との関係を完全に断っておく必要があります。

そのため、自分の配偶者から二度と不倫をしない旨を約束してもらうほか、それぞれの不倫相手からも不倫関係を解消する旨の約束を得ておかねばなりません。

そうした約束は書面にしておくと効果が高くなると考えられますので、慰謝料の支払いとあわせて不倫 示談書を作成しておきます。

なお、不倫の再発防止を図るためには公正証書を作成することが良いのではないかと考える方もありますが、公正証書は、お金を支払う契約の履行には効果を望めますが、それ以外の約束については公正証書を作成しても強制力が備わるわけではありません。

したがって、慰謝料の支払いが分割払いになるとき以外に公正証書を作成することは、ほとんど行われません。

結婚をしていても、異性の友人との付き合いが多い人はあります。

複数の異性と交際していた事実が夫婦の間で明らかになり、そうした異性交際すべてを終わらせることになると、その後における本人の生活はかなり変わります。

本人がそうした生活の変化に慣れるまでには期間を要することになります。

そうした期間の途中で本人に気が緩むことがあれば、それまでと違う相手と不貞行為をしてしまうことがあります。

異性に対する意識、性欲をコントロールすることが難しい人もあります。

配偶者に不倫が見つかっても婚姻生活を続けるときは、いったん不倫の問題が決着して落ち着いた後も、しばらくの間は配偶者の行動に気を配ることも必要になります。

不倫されていた側は、婚姻を続けることを決めても、不倫していた配偶者への不信感を完全に消し去ることは難しいものです。

「また、だれかと不倫するのではないか？」という心配が無くなりません。

そうしたことから、不倫していた配偶者に対し「仕事が終わったら家に帰宅すること」「異性とは会わない」などを強く要望することが見られます。

しかし、そうした要望を配偶者が反省して受け容れたとしても、本人にとっては面白いことでなく、生活がつまらなくなります。

そうした不満のある生活を夫婦の一方が続けていると、夫婦の関係も円満さを欠いてくることになる可能性があります。

せっかく婚姻を続けることにしても、それでは良い結果にならないかもしれません。

失敗を犯した配偶者をあまり長く厳しく責め続けたり、配偶者の行動を制限するような対応には注意が必要になります。