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複数の不倫相手がいる

すでに結婚しているにもかかわらず不倫をすることには強い抵抗感を持つ人もあれば、まったく感じない人もあります。

後者の人は、一般的な常識、規範にとらわれず、異性に対する関心の高いことがあり、複数の異性と並行して不倫関係を結んでいることもあります。

そうした人の配偶者が不倫の事実を見付けると、複数の不倫相手の存在が判明することになり、そうした不倫相手すべてに対し慰謝料を請求することも行われます。

それぞれに対し慰謝料を請求できます

自分の配偶者が複数の異性を相手にして不倫(不貞行為)をしていた事実が判れば、すべての不倫相手に対し不倫を理由にした慰謝料請求をすることができます。

それぞれ独立した慰謝料を請求することになりますので、対象となる人数が多くなると請求の総額もかなり大きくなります。

自分だけで調べると請求相手を特定する作業に手間と時間を要することもありますが、不倫をした配偶者が協力する姿勢を示すときは容易にわかることになります。

また、探偵社を利用した浮気調査でも、複数の不倫が判明することもあります。

配偶者の不倫相手が特定できれば、電話等による連絡または内容証明郵便などによって慰謝料を請求する意思を伝えます。

あとは相手からの支払いを待ち、又は、慰謝料の減額、支払い回数の調整を行なうなどして、慰謝料を取りまとめることになります。

相手は不倫した配偶者に求償できます

慰謝料を支払う義務は、不倫(不貞行為)をした男女二人にあります。

そのため、配偶者の不倫相手だけに対して慰謝料を請求し、その支払いを受けると、不倫相手は、自分の相手(不倫をした配偶者)の負担分(例えば、支払った慰謝料の半分など)を請求(求償)することができます。

そうしなければ、一方だけが不倫の責任(慰謝料)を負うことになり、男女の間に不公平な状態が生じます。

なお、不倫が判明したことで離婚する場合は、請求者側はそうした求償が起きても構わないと考えることが多いですが、離婚しない場合は、求償しないことを不倫相手に約束させることもあります。

そうしないと、支払いを受けた慰謝料の一部に相当する金額について、自分の配偶者が不倫相手に支払う義務を負うことになります。

示談書の作成も検討します

不倫相手への対応としては、慰謝料の請求が主なポイントになります。

そして、不倫が判明した後にも結婚生活を続けていくことになれば、配偶者と不倫相手との関係を完全に断っておく必要があります。

そのため、自分の配偶者から二度と不倫をしない旨を約束してもらうほか、それぞれの不倫相手からも不倫関係を解消する旨の約束を得ておかねばなりません。

そうした約束は書面にしておくと効果が高くなると考えられますので、慰謝料の支払いとあわせて示談書を作成しておきます。

なお、不倫の再発防止のために公正証書を作成した方がよいのではないかと考える方もありますが、公正証書は、お金の支払いの履行には高い効果を望めますが、それ以外の約束については公正証書を作成しても強制力が備わるわけではありません。

したがって、慰謝料の支払いが分割払いになるとき以外に公正証書を作成することは、あまり行われていません。

不倫相手と話し合う

しばらくは配偶者の動きに注意します

結婚をしていても異性の友人との付き合いが多い人はあります。

複数の異性と交際していたことが夫婦の間に発覚し、そうした交際すべてを終わらせることになると、その後の本人の生活は大きく変わります。

そうした生活の変化に慣れるまでには、時間がかかります。その途中で本人に気が緩むことがあれば、相手を変えて再び不貞行為をしてしまうことがあります。

婚姻生活を続けるときは、不貞行為の問題が落ち着いた後も、しばらくの間は、配偶者の行動に気を配ることも必要になります。

女性の友人が多い夫

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