婚姻費用の未払い、不払い

妻が幼い子どもを抱えて夫婦の家から出るときは、一時的に自分の実家へ戻ることも、多く見られることです。

妻に十分な収入がなければ、頼る先は実家しかない状況に追い込まれるからです。

そうしたとき、妻は、住居費、食費などの生活費を実家から支援を受けることになり、夫から婚姻費用の支払いを受けなくても、何とか生活することができます。

それでは、そうしたときに夫は妻へ婚姻費用の分担金を支払わなくて済むかと言うと、理屈のうえではそうなりません。

婚姻費用（分担金）の支払いは、夫婦の間における義務から生じるものであり、第三者から支援を受けられることを理由に減免されることにはなりません。

ただし、夫に婚姻費用を妻へ支払うことが難しい事情があれば、妻が実家に暮らしていることを婚姻費用の支払い条件を決めるときに考慮することもあります。

夫婦双方の生活水準が同じとなるようにバランスをとるために支払われる婚姻費用は、夫婦で話し合って支払い条件を決めることが基本です。

同居している期間の生活支出は、お互いに分かっていますので、現実の生活を踏まえて婚姻費用の分担条件を決めることが多いです。

そうした方法で決めることで、別居生活を安定して維持できることになります。

ただし、夫婦の間に意見の相違が生じているときには、婚姻費用の分担額を決める際の何らかの指標が欲しいと考える方もあります。

そうしたときは、家庭裁判所で利用される「算定表」を参考にすることもあります。

算定表は家庭裁判所で婚姻費用を定めるときに利用されている簡易表になります。

もし、夫婦だけの話し合いでは婚姻費用の分担条件が決まらないときは、家庭裁判所の調停又は審判を利用して決めることになります。

夫婦での話し合いが行なわれておらず、婚姻費用の分担金が支払われていない場合は、早く婚姻費用の支払い条件を取り決めることが肝要です。

婚姻費用の支払い条件を取り決めないままにしておくと、困ってから家庭裁判所に対し婚姻費用請求を申し立てしても、請求前の分が払われない結果になる恐れがあります。

過去分の扱いにはいくつかの考え方がありますが、家庭裁判所の実務では、請求の申し立てが行なわれた以降の婚姻費用について支払い対象とすることが多くなっています。

そのため、家庭裁判所へ申し立てる時期が遅れることで、婚姻費用の支払いを受けられない期間が長く生じることになってしまいます。

夫婦の間での話し合いがすすまないときは、話し合いと並行して、家庭裁判所に調停の申し立てをしておく方もあります。