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婚姻費用の未払い

夫婦には、婚姻生活を送るなかで、お互いに経済上もたすけ合うことが法律上で義務付けられています。この義務は、夫婦が同居を解消して別居生活を開始することになっても変わりません。夫婦として双方の生活を公平に維持するため、一方から他方へ支払われる生活費の分担金のことを「婚姻費用」と言います。

もし、夫婦の間に婚姻費用の分担について未払い又は不払いが生じているときは、相手に対し支払いを請求することができます。

別居を開始するとき

夫婦の間に何らかの問題が起きることで夫婦仲が悪くなると、一方が家から出ていって別居の状態になることもあります。

一方が他方に断りなく家から出ていくと、関係が悪くなることで、婚姻費用の分担について話し合われないことも多くあります。

双方ともに十分な収入があれば、それぞれの生活に支障が生じないこともありますが、一方に収入が十分にないときは、相手から婚姻費用の分担金の支払いを受けないと、生活に窮してしまう事態になります。

例えば、妻が幼い子どもを抱えて別居するときは、通常の仕事に就けないこともあり、夫から婚姻費用が支払われることが生活するうえで不可欠となります。

したがって、別居を開始するときは、別居期間中の婚姻費用の分担などについて、夫婦で取り決めておくことが大切になります。

夫婦に幼い子どもがあるときは、婚姻費用の分担のほか、子どもとの面会交流についても決めておくことがあります。

婚姻費用の分担契約公正証書

別居を開始するとき

別居を開始するときは、婚姻費用の分担、面会交流などを夫婦の間で取り決めます。

実家で生活するとき

妻が幼い子どもを抱えて夫婦の家から出るときは、一時的に自分の実家へ戻ることも、多く見られることです。

妻に十分な収入がなければ、実家を頼ることしかできないのが現実です。

そうしたとき、妻は、住居費、食費などの生活費を実家から支援を受けることになり、夫から婚姻費用の支払いを受けなくても、何とか生活することができます。

それでは、夫は妻に対し婚姻費用の分担金を支払わなくて済むかと言うと、理屈のうえではそうなりません。

婚姻費用の分担金の支払いは、夫婦の間における義務から生じるものであり、第三者から支援を受けられることを理由に減免されることにはなりません。

ただし、夫の側に婚姻費用を妻へ支払うことが難しい事情があるときは、妻が実家に暮らしていることで、婚姻費用の支払条件に考慮することにはなるかもしれません。

婚姻費用の決め方

夫婦双方の生活水準が同じとなるようにバランスをとるために支払われる婚姻費用は、夫婦の話し合いで支払い条件を決めることになります。

同居している期間の生活支出は、お互いに分かっていますので、現実の生活を想定して婚姻費用の分担条件を決めることが多いと言えます。

そうすることで、別居期間の生活を安定して維持できることになります。

ただし、婚姻費用の分担を考える何らかの指標が欲しいと考える方もあります。

そうしたときは、家庭裁判所で利用される「算定表」を参考にすることもあります。

もし、夫婦二人だけの話し合いでは婚姻費用の分担条件が決まらないときは、家庭裁判所の調停又は審判を利用して決めることになります。

未払い分の請求方法

夫婦の間で婚姻費用の分担条件を具体的に取り決めたとしても、それが守られずに、未払い分が生じていることがあります。

別居が続くことで夫婦の関係が冷え込んでくると、そうした事態も起きてきます。

こうしたときは、支払い義務者の側に対して婚姻費用の未払い分を請求します。

早く支払いを受けられることが良いのですが、離婚の時に財産分与などに合わせて婚姻費用の未払い分を清算することもあります。

婚姻が続くときは、夫婦間の話し合いによって解決することが望まれます。

婚姻中に揉め事が起きると、そのことは離婚協議にも悪い影響を及ぼすからです。

なお、離婚した後に請求する場合は、先ずは内容証明郵便で請求してから様子をみる、又は、未払い額が大きければ訴訟による請求を行なうことも考えられます。

婚姻費用の未払い額は、それほど高額になることは少ないため、回収するために費用を多くは掛けられない面があります。

夫婦の間で未払い分の清算について合意ができたら、支払いについて公正証書に作成しておくことも方法の一つです。

早目に家庭裁判所に調停を申し立てる

夫婦での話し合いが行なわれておらず、婚姻費用の分担金が支払われていないときは、婚姻費用の支払い条件を取り決めることが重要になります。

婚姻費用の支払い条件を取り決めないままにしておくと、困ってから家庭裁判所に対し婚姻費用請求を申し立てしても、過去分が支払われない結果になる恐れがあります。

過去分の扱いにはいくつかの考え方がありますが、家庭裁判所の実務では、請求の申し立てが行なわれた以降の婚姻費用について支払い対象とすることが多くなっています。

そのため、家庭裁判所へ申し立てる時期が遅れることで、婚姻費用の支払いを受けられない期間が長く生じることになってしまいます。

夫婦の間での話し合いがすすまないときは、話し合いと並行して、家庭裁判所に調停の申し立てをしておく方もあります。

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