公正証書の作成をお考えになられている方へ専門行政書士による安心の有償サポートをご用意しています。

公正証書をはじめて作成する

離婚、内縁解消、婚姻費用、夫婦誓約、遺言書ほか

047-407-0991

受付

9:00~20:00(土日は17時まで)

各サポートに関するお問合せ

婚姻費用の算定表

別居時における婚姻費用の分担条件は、夫婦の話し合いで決められます。そうすることで、夫婦ごとの生活実態に合わせて婚姻費用を適切に定めることができ、合理的です。

ただし、別居する夫婦の仲は良好ではないことが普通であり、婚姻費用の分担に関する協議をすすめるために、客観的な目安(指標)が欲しいと考える方もあります。

そうしたときは、家庭裁判所で利用される「算定表」を参考に婚姻費用の分担条件を決めることも一つの方法になります。

婚姻費用の分担額の決め方

夫婦が別居するときの婚姻費用の分担条件は、普通は夫婦の話し合いで決められます。

婚姻生活は夫婦ごとに水準、考え方が異なりますので、当事者である夫婦が生活実態を反映させて婚姻費用の分担条件を取り決めることが合理的であると考えられます。

夫婦二人で上手く決められる限り、家庭裁判所が関与する余地はありません。

しかし、別居するまでに夫婦の関係が悪くなると、婚姻費用の分担金を支払う側は、できるだけ相手への支払い額を抑えたいと考えます。

一方で婚姻費用の分担金を受け取る側は、生活水準を引き下げることなく生活したいと考えて、できるだけ余裕をもてる婚姻費用を受け取りたいと考えます。

こうした夫婦双方の思惑が対立し、双方が条件面で譲歩することがなければ、話し合いが決着しないこともあります。

夫婦の話し合いで婚姻費用の分担条件を決められなければ、家庭裁判所の調停又は審判を利用することになります。

婚姻費用の支払いは生活を支えるうえで欠かせないものであり、家庭裁判所の手続きをしてでも、早期に解決を図らなければならない問題となるからです。

婚姻費用の分担契約公正証書

婚姻費用の決め方

算定表の利用

夫婦で話し合いをしても、婚姻費用の条件(毎月いくら支払うか)が折り合わず、容易に合意に至らないことがあります。

そうしたときに、当事者となる夫婦は、家庭裁判所を利用しなくても、婚姻費用の一般的な目安(指標となる月額)をもとにすれば、納得できると考えることもあります。

家庭裁判所では婚姻費用の分担を考えるときに「算定表」が利用されています。

夫婦ごとの生活の実態をもとに婚姻費用を定めるには、多くの手間と時間を要します。簡易かつ迅速に婚姻費用を算定できる算定表は、利用しやすい指標となります。

そのため、夫婦の話し合いでも、その算定表が参考にされることも多くあります。

どうせ夫婦二人で婚姻費用を決められなければ、家庭裁判所で調停をすることになり、そこでは算定表をもとに婚姻費用を決めることを分かっているからです。

なお、算定表の存在は広く知られていますが、算定表に示される婚姻費用の額は法律で定められた金額ではなく、夫婦に算定表を使用する義務はありません。

裁判所の算定表

婚姻費用算定表

婚姻費用算定表(0から14歳の子1人)夫700万、妻150万であるとき、月額10-12万円

弁護士会の算定表

家庭裁判所では算定表が利用されていますが、算定表の金額では低いという意見も多くあり、弁護士会では独自の「新算定表」を作成しています。

新算定表は裁判所の算定表と比べて金額がかなり高く、婚姻費用の支払いを受ける側には有利となりますが、その反対に支払い義務者には負担が重くなります。

双方が合意して新算定表を利用することは構いませんが、相手に利用することを強制できるものではありません。

現在のところ、家庭裁判所では従来の算定表が利用されています。

弁護士会の算定表

住宅ローンの負担

婚姻費用は、子どもの監護に関する費用を含めた生活費が対象になります。

双方が負担している生活費を考慮して、同等の生活を送れるように経済的負担を調整して婚姻費用の分担額を決めます。

例えば、婚姻費用を支払う側が相手方の居住する住宅の住宅ローンを負担しているときは、婚姻費用の分担条件を決めるときは住宅ローン負担分を考慮します。

住宅ローンの支払額には資産形成にかかる部分も含まれますが、一方で長期ローンであることから金利負担に関する部分も多くあります。

実際上では、算定表の婚姻費用から一定額を減額して対応する方法が考えられます。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
⇒事務所概要・経歴など

お電話でのお問合せはこちら

047-407-0991

受付時間:9時~20時(土日は17時まで)

祝日は原則として休業日となります。

こちらのサイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、各公正証書の作成について専門行政書士による有償サポートを提供しています。

家庭関係を専門とし、公正証書の契約書作成に多数の実績を有します。

サポートに関するお問合わせ

行政書士事務所内

サポートのご利用に関するご質問又はお申込みを受付けています。

047-407-0991

サポート(遺言書を除く)は全国からご利用いただくことができます。

ご利用者さまの声

子どもの成人までの養育費

子どもの成人までの養育費

子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】

心の大きな支えに

心の大きな支えに

公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】

行政書士事務所のご案内

サンライズ船橋

船橋つかだ行政書士事務所

船橋駅から4分にあります

千葉県船橋市本町1-26-14-401