支払われない生活費

夫婦関係が円満に続いているうちには、結婚生活に必要となる費用の分担、支払いなどについて夫婦の間で問題になることは滅多にありません。

お互いに相手方のおおよその収入額はわかっていますので、双方の収入額を考えて自分が分担すべき額を計算して生活費などに充てるものです。

また、共同生活を送るうえで生じる諸費用について、それぞれで負担する金額又は支出項目などを決めている夫婦もあります。

こうした夫婦の間にあった生活費の分担方法が崩れてしまう原因は、やはり夫婦の不仲になります。

双方の価値観の相違が表面化する機会が多くなったり、どちらか一方が不貞行為などを行なった事実が発覚することで夫婦の仲は急速に悪くなり、それに伴いそれまで自然に維持できていた夫婦の間における生活費の分担が行われなくなることが起きます。

そして、婚姻関係が破綻すると、別居生活に移行することにもなります。

そうしたとき、相手方から約束されていた生活費を受け取って生活を維持していた（多くの場合は）妻側は、その生活費が払われないと困ります。

約束の生活費が相手方から払われなくなったら、その不足分を自分の収入、預貯金などから充当して対応しなければなりません。

しかし、そうした対応を長く続けることはできなくなりますので、生活費を公平に分担する状態に回復されなければ、その夫婦は離婚する方向へ向かいます。

夫婦の間に明確な合意がなされないままに別居が開始されることも多く、こうしたときは別居中の生活費にかかる分担方法について事前に決められていないものです。

相手方よりも収入が相当に少なかったり、子どもと同居して面倒をみているため、相手方に対して生活費の支払いを求めたい場合は、まずは双方で話し合います。

生活実態を踏まえて支払い額を決めればよいのですが、その額について双方に意見の違いがあれば、一般的な目安となる金額として家庭裁判所で使われる算定表を参考にすることもあります。

算定表は法律で定めた基準ではありませんが、家庭裁判所で使われている基準表のようなものであることから、夫婦で合意ができれば、それに基づいて支払いが行われます。

なお、生活費の分担額が具体的に決まり、そして別居期間が長引くことが予想されるときは、合意した内容を公正証書などに作成しておくこともあります。

二人で話し合うことができなければ、又は、話し合ってみても合意が成立しなければ、生活費の支払いを受けたい側から家庭裁判所に対し婚姻費用の調停を申し立てます。

ただし、申し立てた以降の生活費しか受け取れない結果となる可能性がありますので、調停で生活費を請求するときは早く申し立てを行います。