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支払われない生活費

夫婦の関係が良好さを欠いてくると、それまで支払われていた生活費が入らない、又は別居を始めたり離婚することを話し合うようになったことを契機として生活費が支払われなくなった、ということも起こります。

離婚の成立までは夫婦で生活費を協力しながら負担することになりますので、そうした支払われない生活費については、離婚の前後に精算が行われます。

約束している生活費が支払われない

円満な夫婦関係が続いていると、結婚生活にかかる費用の分担が夫婦の間で問題になることは滅多にありません。

お互いに相手のおおよその収入額は知っていますので、双方の収入額を考慮して自分から生活費の分担額を計算して負担するものです。

また、結婚生活で生じる費用に関してそれぞれで負担する金額又は支出項目などを取り決めている夫婦もあります。

こうした夫婦の間に存在する生活費の分担が崩れることになる原因は、夫婦の不仲になります。

双方の価値観の相違が表面化する場面が多くなったり、どちらか一方が不貞行為などを行なった事実が発覚すると、夫婦の関係は悪くなり、それに伴ってそれまでは自然に維持できていた夫婦の間における生活費の分担が行われなくなることが起きます。

そして、婚姻関係が破綻すると、別居生活に移行することもあります。

そうしたとき、相手から約束の生活費を受け取って生活を維持していた(多くは)妻側は、困ることになります。

約束していた生活費が相手から支払われなくなったら、その不足分を自分の収入、預貯金などから充当して負担することになってしまいます。

でも、そうした状態は長くは続きませんので、もし適正化されなければ、多くの夫婦は離婚することになります。

支払われなかった生活費はどうなる?

生活費について相手の負担分が支払われていないときは、その支払いを相手に請求し、どのように精算するかを夫婦で話し合って決めます。

すでに離婚することが決まっていれば、離婚に伴って整理する条件中に生活費の精算を含めることになります。

預貯金の財産分与が発生するときは、その支払額の中で精算することもできます。

もし、精算の財源となる預貯金がないときは、その他にある財産で精算したり、離婚の成立後に精算金を支払うことを取り決めることもあります。

話し合える状況にないときは?

夫婦の関係が極度に悪化して二人で話し合うことができない状況にあるときは、家庭裁判所の調停を利用することで、支払われていない生活費を請求することができます。

相手の負担する額が夫婦の間で決まっていなくても、離婚の前であれば生活費(婚姻費用の分担金)を請求する調停を申し立てることは容易です。

しかし、相手から支払われていなかった生活費を請求する前に離婚をしてしまうと、離婚後に婚姻費用の請求をすることは困難になります。

なお、離婚時の財産分与などを取り決めることができるときは、そこで整理する方法があります。

話し合いができないときは、早めに生活費の請求をしておくことが肝要です。

生活費の支払いについて約束がないとき

夫婦の間に明確な合意がなされないまま別居が開始されることもあり、こうしたときは別居中の双方の生活費にかかる分担についても決められていないものです。

相手より収入が相当に少なかったり、子どもと同居して面倒をみていることで、相手に対して生活費の支払いを求めたいときは、まずは双方で話し合います。

生活の実態を踏まえて支払い額を決めることになりますが、目安となる金額を知りたいときは家庭裁判所で使われる算定表を参考にすることもあります。

話し合いで夫婦間に合意ができれば、それに基づいて支払いが行われます。

別居期間が長引くことが予想されるときは、合意した生活費の支払いについて公正証書に作成しておくこともあります。

もし、二人で話し合うことができなければ、又は、話し合ってみても合意が成立しなければ、生活費の支払いを受けたい側は家庭裁判所に婚姻費用の調停を申し立てます。

申し立てをした以降の生活費しか受け取れない結果となる可能性がありますので、調停により生活費を請求するときは早く申し立てを行います。

公正証書を作っておくこと

支払いの合意ができても、それが守られなければ、困ったことになります。

合意どおり支払われるように、婚姻費用の合意を公正証書に作成することもあります。

公正証書の作成には少しの手間と費用がかかりますが、合意した支払いがされなかったときの対応に公正証書は役立ちます。

支払い額、方法を公正証書に定めておくと、支払いを約束した側が支払わなかったときに受取り側は相手の給与等を差し押さえることを裁判せずに可能になります。

離婚の契約書を作成するときの注意

離婚することになると、養育費、財産分与などを取り決める離婚契約書(離婚協議書、公正証書)を作成することがあります。

もし、この時点で婚姻中の生活費について支払われていない精算金が残っているならば、それを離婚時契約時に精算しておくことが必要になります。

いったん離婚契約を交わすと、それ以降に金銭の支払い請求をすることを原則はできなくなりますので、注意します。

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