八千代の公正証書サポート｜離婚相談

協議離婚するときは基本的に家庭裁判所を利用しないため、夫婦間で取り決めたことは自分たちで書面として作成しなければなりません。

そうした手続は面倒であることもあり、協議離婚するときに契約書を作成する夫婦は、それほど多くないかもしれません。

しかし、離婚した後になってから、離婚に関して決めておくべきことを二人で話し合って決めることは容易ではなく、又、必ずしも双方で合意ができるとは限りません。

また、離婚の届出前に夫婦で合意ができても、口約束のままにしてしまうと、離婚後に約束が守られない事態に陥ってしまい困ることも起こります。

とくに、養育費、財産分与など、お金の支払いに関する取り決めは、しっかり履行されることが離婚後の生活上でも重要になります。

以上のようなことから、協議離婚をするときには、離婚届出までに夫婦で離婚の条件を取り決め、それを公正証書に作成しておくことが勧められます。

ご利用をお考えの方で、「手続きで確認しておきたいことがある」「事情があるのだけどサポートを利用できるか」などについてお聞きになられたいときは、本ページ下方に表示されています「お電話」又は「フォーム」からお問い合わせください。

また、ご利用をお申し込みいただくときは、お申し込みの旨を上記の方法でお伝えください。折り返し、ご利用条件、お手続きなどについてご案内させていただきます。

お申込みいただくときに既に夫婦間で離婚条件の協議がととのっているときは、その条件を整理して契約案に作成するために２日前後かかります。

そのあとは、契約案を夫婦で確認いただいき、必要となる契約条件の調整を行なっていただいて、その結果を反映させて契約案は完成します。

なお、お申込みいただいてから離婚条件を本格的に詰めていくときには、離婚の条件がすべて固まるまでには相応の期間がかかります。

公正証書の完成までにかかる期間は夫婦ごとに異なりますが、おおむね３週間前後かかり、協議が長引くと２、３か月かかることもあります。

八千代市に公証役場はありませんので、千葉または船橋の公証役場を利用することになると思います。

利用する時点における公証役場の混雑状況によって異なりますが、契約内容が固まり、公証役場へ申し込んでから公正証書が完成するまで２、3週間を見込んでおきます。

離婚する時に合意したことでも、その後に双方又は一方の事情が変わることがあれば、変更が認められる条件があります。

それは、子どもに関する条件である「親権者の指定」「養育費」「面会交流」です。

子どもの親権者は、あとに変更することも制度上で可能です。ただし、子どもの福祉の観点から判断されるため、家庭裁判所における手続を経ることが必要になります。

養育費は、父母の経済収入などを踏まえて公平な負担となるように支払い額が決められるため、父母の収入が将来に大きく変動することがあれば、変更も認められます。

父母の話し合いで変更することができますが、両者で決まらないときは家裁の調停等によって変更について確認します。

面会交流も、子どもの成長に応じて面会の方法を変更することもあり、養育費と同じく父母間での話し合い又は家裁の調停等で定めることができます。

離婚時の年金分割については厚生年金法に定められており、法律に基づく手続きをすることが求められます。

年金分割に関する合意を離婚協議書に定めても、それによって分割請求の手続きをすることは認められません。

基本となる手続きは、離婚の成立後に二人で年金事務所等へ出向いて分割請求を行なうことになります。

離婚における取り決めごとは、離婚協議書（私署証書）で済ませるか、又は公正証書に作成すべきか迷うこともあります。

公正証書の方が安全な契約書であるという考え方もありますが、意外にも離婚協議書を作成して済ませる夫婦も少なくありません。

一般に養育費の支払いがある場合では公正証書が利用されるのですが、支払い義務者が事業をしていたり、資力信用が高いときには離婚協議書で対応することもあります。

夫婦の状況、定めておく離婚条件、契約に対する安心感は夫婦ごとで異なりますので、どのような形で夫婦の約束を残した方が良いかは、夫婦が決めることになります。

協議離婚の手続きをすすめる際は、双方が納得できる方法であることが必要です。

当事務所にも公正証書を作成したほうが良いか否かについてご相談があり、ある程度のアドバイスはさせていただきますが、最終的にはご夫婦で決められています。

離婚協議書で離婚条件を確認するときは、完成した離婚協議書を二通作成し、それに夫婦二人で署名と押印をすることで手続きが完了します。

手続きの完了した離婚協議書は、それぞれで一通ずつを保管します。

公正証書を作成するときは、公証役場で契約の手続きを行ないます。夫婦二人のほか、公証人が公正証書に署名と押印をします。

その公正証書の原本は公証役場で保管されますので、夫婦には公正証書の正本又は謄本が交付されることになり、それぞれで公正証書を保管します。

なお、万一受け取った公正証書を紛失しても、公証役場には原本があるため、再交付を受けることが可能です。

夫婦の話し合いでは条件を決められないときは、家庭裁判所に調停を申し立て、家裁において条件等の調整を図ることになります。

調停は家庭裁判所で行なわれますが、裁判のように法律的な主張をやり取りするわけではなく、手続きを弁護士に委任しないで本人で対応する方が多くあります。

本人対応であれば調停にかかる費用はわずかであり、誰でも利用することができます。

離婚することに合意があるときは、未成年の子があるときは親権者の指定ができれば、離婚後に各条件を決めることで、先に離婚の届出を行なうこともできます。

一般には、離婚条件のすべてに合意ができてから離婚の届出をすることが見られます。